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事故車損害調査協会(DAA)は、2018年に創立された「第三者調査機関」です。
自動車事故に遭われた消費者の権利を守る為に設立されました。
私たちは、現在の保険制度においては、消費者の権利侵害が頻発していると捉えています。

その大きな要因が示談代行サービスです。
示談代行サービスとは、保険契約者が交通事故を起こし、被害者から損害賠償の請求を受けた場合に、保険会社の交渉担当者がその保険契約者に代わって被害者と交渉し示談するというサービスのことです。
サービス導入の際、日弁連から弁護士法に違反する疑いがあるとの意見を受けましたが、損保協会と日弁連が直接請求権等を明記した覚書を交わし、昭和49年に示談代行付き保険が発売されることになりました。
示談代行サービスには、法的知識の乏しい当事者同士が直接交渉をしなくてよいため、スムーズに紛争を解決できるというメリットがあります。

示談代行サービスにはメリットもあるのですが、その反面、弊害がないわけではありません。

最大の問題は、支払われる損害賠償の金額です。
通常保険会社が提示してくる損害賠償の金額は、だいたい裁判基準の6割から7割程度であるといわれています。
保険会社は、保険金の支払いを決定するという優越的地位にあるため、それを利用して被害者や修理工場に対して、支払い保険金の減額圧力をかけることがあります。
示談代行サービスには大きなメリットがある半面、特に被害者側にデメリットが少なからず存在するということを踏まえておく必要があります。

私たちの役目は、第三者機関として、被害者が自らの損害を立証するための事故車損害調査を行なうことです。
紛争解決機関であるADRセンターの役員のほとんどは保険会社側であり、事故車修理の標準時間表を作成している株式会社自研センターの株主は保険会社であり、保険に関わる調査・確認を行っている株式会社損害リサーチの株主も保険会社であるという実情から、これらの機関が第三者機関とは言えません。
第三者機関である私たちが損害調査を行うことは、損害保険業界にとっても、支払保険金の均一化と保険金支払の迅速化につながるというメリットや、一部の不当な保険金の高額請求に対する対抗策としてのメリットがあります。
また、私たちの損害調査に沿って消費者が受け取るべき保険金が決まり、その保険金を元手に、消費者がどこの修理工場でどんな修理をするか選べる。これが、消費者の「知る権利」「選択できる権利」「意見が反映される権利」を具現化した保険金支払のあるべき姿ではないでしょうか?

私たちが、公明正大な損害調査を行なうことにより、なお一層安心かつ安全な車社会の形成に寄与するよう努めてまいりますので、皆様のさらなるご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 特典があります!
このサイトからご依頼頂いた旨を担当者にお伝えください。

当サイトから事故車損害調査依頼を頂いた場合に限り、特典があります。
損害調査料金(一般価格¥54000税込)を¥32400税込に割引させていただきます。
*指定工場がある地域は指定工場にて修理依頼いただくことが条件になります。
尚、修理依頼工場も協会指定工場にご依頼いただきますと修理契約は別途となりますので修理代と保険金に差額が出る場合がございます。

全国対応できます。(一部対応できないところもございます)
順じ増えてますのでもれの無いようになります。


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