神戸市中央区 知ってますか? 保険事故修理 立証責任は被害者の義務 一社)事故車損害調査協会 神戸東灘店 大阪住之江店

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知ってますか? 保険事故修理 立証責任は被害者の義務

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役立つ情報 立証責任 被害者の義務
知ってますか
立証責任は被害者の義務

 立証責任は被害者にある
被害者としての義務
損害の立証をする責任は被害者側にある

不幸にして自動車事故に遭い
愛車を壊されたとき

その損害の立証の責任は被害者に有ります
すなわち
事故で壊れた車両の修理費等の
損害額の証明
被害者のあなたがしなくてはなりません

被害者のあなたはその事故修理費用等
損害額が
幾らなのかは
分りませんよね、当たり前です


だからその損害額を
適正に見積もってもらう必要が有ります

そしてその損害額は修理費用と
その他諸費用ということになります

このうちの事故車修理費用は
当然修理を依頼する
修理業者に見積もってもらう
ということになります


その見積もってもらった修理費用が
賠償金の一部となります

その修理費とその他被った諸費用を
加えたものが
損害額と成り
加害者に請求する損害賠償額となります


当協会は、その修理費を
修理業者リテラシィーに基づき

公正公明な修理費見積もりを致します

「事故車原状回復修理費」として
 診断書
を発行いたします

当然診断書料有料となります

ただし協会指定工場で
修理依頼契約をさせて頂いた場合は
無料
となります

 アジャスターは加害者ではない
被害事故の被害者車両の確認に
損害保険会社がよこすアジャスターは
加害者の立場を利用して来ますので
その算定する修理見積もりは
利益相反にあたる

不幸にして自動車事故で被害者となり、
事故車を修理工場等に預け
修理見積もりをしてもらう、

これは修理依頼者と修理工場の契約ごとで有ります

ところが事故の場合
損害保険会社が絡む場合が多いので
その場合保険会社は
不正防止(保険金詐欺など)等の防止目的で
損害箇所と整合性の確認をしなくてなりません

そのために工場に確認に行きます

そのついでに保険金支払いのために
その損害額を勝手に見積もります

その見積額は保険会社側からの
見積もりで有りますので
この場合は加害者側の観点が優先されます

それは加害者としての立場から考えれば
修理代やその他諸費用の賠償額は
低い方がいいですね
当たり前ですね


そしてそこが大きな問題ですが
本当の加害者(当事者)
保険で支払うので被害者に出来る限り負担の無いよう
最善を尽くした賠償金を支払いたいと思います
(自分の懐から出ないとの思いも有ので)

また、そのための保険に加入してるわけです(
加害者にとっての保険加入の意義)

ところが、
アジャスター
損害保険会社の利益しか考えませんので
その修理費見積もりは低くなりがちです
あたりまえです

また自分が修理などしないので
現場の苦労や修理の難しさなど
考慮いたしません
そらそうですよね、
修理などしたこと無いのですから

このように
加害者の代理のようなアジャスター
全く、違う者の代理であります

利益相反する相手であるにも拘らず
第三者と名のってますが


加害者の責務は大きいと思います
加害者には
損害賠償責任が
自分にあるという自覚
が必要です


当協会では
法律に基づいた
公正明大な損害賠償の為の
お役に立てます
被害者も加害者も信義則のもと
法の基の正しい債権債務履行を
目指しましょう



ご相談ください
こちら


 自動車事故 被害者 立証責任 正しい賠償請求
自動車事故被害者になられた方の
立証責任はどの様にするのか

自動車事故での損害の立証は
被害者がする
ということであります

ではその被害額は誰が見積もるのか
ということでありますが
それは
中立な公的第三者機関が有りが見積もるのが
最良であるのは明白です

ところが
現実には中立な第三者機関などは
存在してません

また法律により
被害者がその損害を
自身で証明するということになります

その証明がなされた場合に
損害額が確定するということとなります

すなわち
事故車両の損害額(修理費予測)か
車両の時価額ということになります

それを修理業者の見積もる修理費や
同等車両の再取得価格
その見積額が当事者同士
妥当であると判断されれば
加害者は被害者に
その損害を金銭で支払うというのが
法の定めるところです

そして、
その損害額を見積もれるのは
損害の復修に携わる業者や
再購入価格に当たる業者の
市場価格が基準と云うことになります


まとめますと
復元修理業車の見積金額や
中古車販売業者の再取得価格
が損害賠償価格
となる

そして
賠償責任の当事者は加害者で有りますので
被害者は加害者に
賠償責任を履行してもらう
ということに尽きます

債権債務関係の無いものは
当事者では有りません
ので

賠償額については言及したり
賠償額の値下げ交渉は出来ません
(弁護士法違反)です

また、
被害者が修理工場とする修理契約について
加害者側の関係者はその契約内容には言及できません


詳しくはこちら


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