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神戸~大阪 自動車事故に遭った 保険会社により支払保険金が大きく違います

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もしもの時=事故に遭った・ぶつけた時
神戸、大阪の保険契約者の皆様へ
同一当該事故でも
支払い保険金が
違うことご存知ですか

神戸~大阪で不幸にして事故に遭遇した 保険修理 保険金 一定ではない消費者の皆様へもしも自動車事故にあって保険修理になったとき、どこで修理するかで支払保険金が変わるとご存知ですか

 神戸~大阪で不幸にして事故に遭遇した 
保険修理 保険金 一定ではない

消費者の皆様へ
もしも自動車事故にあって
保険修理になったとき、
どこで修理するかで
支払保険金が変わるとご存知ですか


消費者の皆様へ、
もしも不幸にして交通事故に遭い
愛車を壊したり壊されたりされたとき、
その愛車の復元修理(板金塗装)をされるとき
どうされますでしょうか
この事故車の復元修理をどこで修理するか
大変重要です
あなたが修理依頼をする工場を選ぶのは
あなた自身の責任です。
このことをまず頭に叩き込んでください

交通事故にはいろいろのケースがあります。
ここでは特に加害者被害者のあるケースで
考えてみます

それも被害者に過失がない場合
(いわゆる100:0といわれる事故)
についてです

この場合、加害者法律上の債務者
(賠償責任を持つものですいわゆる義務)、
被害者法律上の債権者
(賠償をしてもらう権利いわゆる私権を行使できる)
ということになります。

この時の関係が『債権債務関係の当事者
(この言葉と意味とても大切です)は
『加害者と被害者である』と云うことであります
そして
①当事者同士で賠償について話し合い
(この時に法律上の『信義則』に則し行われる)がつき
,賠償金として
事故車の復元修理(板金塗装)代金相当を
支払うことで合意できて。

被害者が修理工場(板金塗装工場)で
修理見積もり依頼(被害者と工場の修理依頼仮契約)
工場側は
その事故車の修理費を
直前復帰修理見積診断書として
作成


③工場から被害者提示され事故修理費診断書を
被害者は加害者に提示。
(加害者と被害者は信義則に則しほゞその提示金額で合意)


被害者は加害者より損害賠償金を受け取り、
その時点で加害者の債務が履行され
(債務の履行)
当事者間の
債権債務関係は消滅したことになります

この時点で、加害者と被害者の債権債務関係は
履行できたということになり、
債権債務関係はなくなります
(債権債務関係の消滅)
いわゆる解決ですね。
この時点被害者と加害者間の
債権債務関係はなくなった状態です


⑤その後、被害者は修理する愛車を
修理工場(板金塗装工場など)に依頼し
修理ができた時点で修理完了と同時修理代を支払う
(修理契約の状態)
この時点債権債務関係の当事者は
修理依頼者(被害者)と工場
  ⑤の関係は『被害者と工場』の債権債務関係であり
  『当事者は被害者(修理依頼者)と工場』です

 

そして上記関係で保険修理になりますと、
⑥アジャスターといわれる人(加害者本人ではなく)が
直接工場(修理受付店)に値段が高いやら、
修理内容や品質を落としてやってくださいやら
言ってくることがあります
(加害者が対物賠償保険に加入している場合)。

そしてこのなんやかんや言ってくるのは
加害者本人ではなく加害者が保険に入っていて
その保険会社に依頼したときのみ、
当事者(加害者)風にかかわろうとします

それもいわゆる公正公平な第三者風
工場に修理代の減額のみに言及しますが、
あなたの仕事は
事故車の修理範囲と内容の確認だけが
与えられた権利上の仕事です

お間違えのないようにお願い致します。

この時の債権債務関係の当事者は
保険契約者(
加害者)と損害保険会社』
加害者のあなたは何ら修理工場(修理受付店)とは
関係ありません
工場に対して自己の権利(債権)は
一切主張できませんのでお間違いなく
加害者が権利を行使できる相手は損害保険会社です


消費者の皆様、もしも不幸にして
自動車事故に遭われたなら


加害者であっても被害者であっても
 真に役立ち公正公明に役立てるのは
 『物事を道理・法律で考え
 権利ではなく義務を果たすことから考え
 あえて消費者の皆様方にも
 義務を果たすことを求めますが
 それが世の中に役立つことと考え行動している
真の事故修理業者に依頼するのが
賢い選択だと考えます

まだまだ少数ですが、探せば全国にそこそこあります。
(例、JTAグループ、復元修理専門板金塗装店)もちろん、
弊社(復元修理専門板金塗装店)もそのように行動してます。

素晴らしい自動車社会であることを祈願致します

 一般社団法人事故車損害調査協会

一般社団法人事故車損害調査協会 

上記協会を一般社団法人として発足についての趣旨と
賛同者の募集について。
趣旨
昨今、社会は政府指導のもと
緩やかなインフレ政策をおし進め、
給与の賃上げも社会的使命として
取りざたされております

そのなかで消費者物価は
中身の現象や数量の減少
商品のリニューアル等で
実質値上りしてきております

これは当たり前のことです

企業で働く人々の給与を上げるには
企業としてはより多く売るか
原価を下げるか
同じ数、量しか売れないのであれば
価格をあげるしか
政府方針を達成する方法がないからです
これは経済の常識ですね


ところが
我々復元修理行においては
その修理代金を自分たちで決めずに
関係ない第三者(損害保険会社)が決めた、
これもまた修理代とは直接関係ない
支払い保険金算定基準を
復元修理代金算定基準としており、
それが業界の価格決定基準準となっております。

このことが
業界自身の発展に大きな弊害となっており
不当に低く事故車修理代金を算定しております

このままでは、
安全安心を担保した復元修理
それも難易度の高い修理においては
特に不可能になってきております

この事はこの仕事に従事している方なら
理解できるはずです

また現状の算定方法(指数x対応単価)では
実情と指数と実工数では大きな開きが有り
指数を時間というなら到底その作業時間内では
安全安心を担保し質の高い仕事
(顧客の満足できうる仕事)は出来ない
と考えられます

また
高度な技術を年月を掛け習得した技術者に対し
社会一般の給与基準よりかなり低い給与しか
支払うことが出来ない様な状況に有り
とても国の言うような基準を達成する事は
不可能だと考えます


このような状況が続けば、
復元修理業者の中でも
社会的責任を履行する
努力をしている企業ほど
その経費のみが膨れ上がり
企業の存続が危ぶまれます。

これは悪貨が良貨を駆逐するがごとく
優良企業が淘汰され
不良企業(いわゆるブラック企業)のみしか
生き残れない状況になります。

このような現状から脱皮し、
安全安心を担保できる企業を育成し
社会的地位と経済的地位向上めざし
真に社会に役立つ企業集団を形成する
その必要性を強く訴えるものであります


そのためには
修理代金の算出方法が
理にかなっており
安全安心を如何に担保するか

方法論と共に
復元修理業者としての作業理念のもとに
個々の企業が
それぞれの料金を社会に
広く公表し
示す必要があリます
また、その修理代金は
市場経済の仕組みの下に
決められるものであるべきものです


具体的宣言

①消費者に自動車事故修理費を公正公平に見積もることを第一義に考え、
あくまで純粋にその事故による損害の認定と修理費を
公正明大に見積もることを趣旨とします。

そのための、算定基準や条件も組合で決めます。(たたき台は有ります。

②復元修理事業者には、
事故見積を上記団体にて見積をする
各事業所にその見積算定したものをフイードバックする
それを自社基準(業界基準)として運用することを目的とします。

③将来的に、この団体に自動車事故修理の受注を一本化し
組合員に地域や条件において修理してもらうことを目的とします。

④共同宣伝を行いますのでそれ相応の負担金を集めます。
受注管理方法も公正公平な方法で行います。

設立理念
我々、自動車事故復元修理業者の
本分は
自動車事故によって損傷した車両を出来るだけ元通りに復元修理することであります。
これがいわゆる社会的使命です。
自動車修理業を通じ、社会に貢献することも社会的使命で有ります。
納税の義務、雇用の創出、社員の社会的地位、及び経済的地位向上等で有ります。
上記の様な取り決めも有志で策定します。

設立目的
自動車復元修理に当たり、
自動車事故修理市場は保険会社主導の下、
保険金算定基準が復元修理算定基準と同一化され
保険会社の払いたい金額(保険金)が修理代と混同され
修理品質が置き去りにされた修理費算定基準と成っております。

修理業者はもとより消費者にとっても
安全安心が担保されずに復元修理がなされるという事態を招いております。

我々修理業者が自分の価値と価格を
自分で決定できなかったことが要因で有ります
特に大ダメージ事故車両の復元においては
そのことが顕著に現れており
不良修理車両が社会に蔓延しており
それが原因で事故kを誘発している可能性も有ります。

事故車復元修理市場社会全般において
公正公明な適正な商取引が行われて居ないということ要因でも有ります。
このような状況(現状)から抜け出し
正常な状況へ変革しなければ
社会的使命を果たす事はできません、
一刻も早く、正常な市場競争の世界へ戻る事が
我々業界の個々の企業に課せられた使命と考えております。
そしてそのためには、
修理依頼者(顧客)にとっての最大の利益である
安心安全な修理方法と品質に応じた価格の決定と
公正公明な修理代算定基準は業界に必要不可欠と考えております。


すべてのステークホルダーが納得できるような
第三者機関的組織を設立し
広く社会に告知し
それを基準に顧客の為になる
安全安心を担保した修理費を算出できうること
その実現のために有志を広く関係業界から募集いたします。

なお、お断りいたしておきますが
我々は修理代を不当に高く頂戴するというのでは有りません、
当然品質の高いものを
出来るだけ顧客の負担額を少なく出来るよう
コストダウン努力の出来る、設備投資意欲のある工場が条件となります。

顧客の皆様にも保険があるからとの理由だけで
工場に丸投げをするような無責任な行動は慎んでいただきようお願いもいたします
法治国家に住むものとしての責務は履行していただくことは当然のことです。

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