事故修理協定で損保に負けない勝ち方協定術　こころ車店『財乙塾』

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事故修理協定で損保に負けない勝ち方協定術『財乙塾』

損保との協定で協定額が上がる
損保に負けない協定術『財乙塾』
方法論より大事な考え方の基本

大好評DAA工数表を使った修理見積
DAA工数表は協定額アップ必勝アイテムです

これまで事故車修理業界は業界に,

事故車修理の基準というべき工数表が存在しなかった。

その為、便宜上使用している損害保険会社の保険金算定基準の,

修理費算定方法（指数X対応単価）が,

業界基準として長年（47年間）使用し続けてまいりました。

その間に何度か作業時間として使われてる指数が,

実態に合わないと云う事で不満や不足が業界人からは出てました,

その都度、業界団体である車体整備協同組合は,

工数表を策定しようとしましたが,

組合員からの賛同が得られず今日に至っております。

そこで、一社）事故車損害調査協会がDAA工数表を策定しました,

これは、300余名のアンケート結果からも,

約87％の板金塗装技術者から適正であると評価を頂いております.

『財津塾』改め『財乙塾』ではDAA工数表を使用した見積り技術と,

その理念と方法論を確立でき自身に誇りと自信が身に付きます.

方法論を学ぶのではなく「何のため」にを確立し,

人としての道をも学びます.

人としての考え方の核を磨けます。

ご興味のある方は左上PDFをご覧ください。

働く人の幸せなくして顧客の幸せなし
現役作業経験者の８６％が納得
DAA工数表は現場作業者にやさしい作業時間
『財乙塾』では理念（社会的責任の履行）を大切にします

DAA工数表は現場作業者（板金塗装従事作業者)に光を当ててます。

また、事故車修理工場が社会的責任の一つの作業者労働時間を、

労基基準の履行に則して働くことが基礎となってます。

社員の幸せなくして、顧客に最高のサービスは提供できないと考えております、
その社員満足度は顧客満足度より先にあるべきで、

それなくして顧客満足度もないと考えます

また社会・地域（大きく言えば地球）に配慮した、

設備などの投資が必要十分にできる事も踏まえて、

公正公明なレバーレート算出基準も必要であると考えてます。

そしてそれらはすべて個々の企業責任といえます。

だからこそ、自分苧売値は自分で決め理念（考え方）と共に、

社会に発信し消費者の審判（選ばれる存在か）にゆだねるべきと考えます。

また、我々も消費者には信義則に則った正しい公正な行動を望みます。

相克の世の中から本来の相生の世の中へ変化を求めてまいります、

また、そのように行動してまいります。

だからこの工数表は作業時間が現場作業者から支持されます。

適正な労務管理もできます。

無理なくできる作業時間となります。

DAA工数表見積もりの事例
例題案件と実際の協定
損保見積もりの1.5倍での修理費協定

この案件は損害保険会社アジャスターと
立ち合い時の事前合意に基づき
そもそもの保険金支払い基準を遵守した協定です。

ただこの時のアジャスターが素晴らしい人で、
そもそも論をお話させていただいたときに
そのことを深く理解しており、私の話すことにほとんどの事で
肯定から入ってきてくれました。

そして作業内容でも、主張の隔たりがありましたが、
大きな違いはフロントバンパーの修理方法と右リヤドアの修理方法の違いでした。
アジャスターは最初の修理内容の話で、フロントバンパーは板金修理を主張
右のリヤドは、交換修理を主張。
私はフロントバンパーは交換修理を主張、
リヤドアは板金修理でも交換でも微妙なところなので
板金といわれても致し方ないと思っていた。

そこで、ドア交換で認めてくださるという事なので、
フロントバンパーを修理で作業することに合意しました。
そして右リヤドア交換の場合は
前後パネルのぼかし作業を計上することで合意いたしました。

そのほかのところは大きな隔たりもなく作業内容の合意は終わりました。

そして修理見積の見積もり補方法について
指数X指数対応単価＝修理費の見積もり方法だないとだめですかとお聞きしたところ
「その方式を強要するものではありませんができればそれを使用してほしい、お願いレベルです」
とこのようなお答えでした。

そこで私は「当社では自社工数表による見積もり方式、工数Xレバレートで修理費見積もりとして策定させていただきます」
とこのように、お話させていただき合意に達しました。

それがこの見積もり課題と修理見積内容です、こちら

物損事故に強い顧問弁護士がいます
弁護士法人　山下江法律事務所

２０２１年７月より山下江法律事務所が当社の顧問弁護士として仲間に加わりました
損害保険会社の不条理と戦います。

これまで物損事故は弁護士費用がそれなりに必要なため、
コストが課k理杉費用対効果で舞なうとなることが多いため、
ほとんどの弁護士事務所は物損事故のみの案件は仕事となりませんでした。

一般社団法人事故車損害調査協会の会員向けにできた新しいサービスです。
是非ご利用ください。