鈑金塗装業の所得UPが社会的責任履行により消費者の利益を守る

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鈑金塗装業の所得UPが社会的責任履行により消費者の利益を守る

鈑金塗装業の所得UPが社会的責任履行により消費者の利益を守る
消費者志向経営を目指す

鈑金塗装事業者に問う
鈑金塗装業者はこれまで消費者利益を守ってきたか
またその観点があったのか

これまで板金塗装業者は自身の売値を決めるのに自分たちでその根拠や原価などから消費者に示す価格を決めてこなかった。
そのため現状他の産業特にサービス業である修理事業者として正当な利益を享受してこなかった、いや出来なかった。
その主たる原因は修理代金の算定基準における算定方法を、損害保険会社の保険金算定基準というものの基準である修理費（ある条件下の基での事故車の復元修理費損害額予想金額）を業界基準として、業界団体であるところの日本車体整備協同組合連合会という各都道府県ごとの自動車鈑金業者の協同組合の集合体が損害保険業界団体と保険金算定についての修理費を協議（談合）により決められたことに帆たんがあります。
確かに昭和の高度成長期前には業界の基準もまちまちでどんぶり的な価格設定であり消費者にとって事故車の修理費はブラックボックスで非常に分かりにくいという側面和あり、社会的要望もあり板金粗相料金の透明化、見えるかわ急務でもありました。
そのため損害保険会社の言うことは業界の課題として社会的責任と秩序の構成上必要不可欠のもであったことは否めません。
ただその時の交渉が公正公明な元とは言えず一部から異論があったのですが、社会的使命の名の基損害保険会社の思惑にはまり修理代金お算出方法を損保の保険金算定基準委合わせてしまったことに大きな過ちがありました。
その算定方法（指数X指数対応単価）が当時その説明がとてもずる賢かった為、職人気質の組合連合会代表は表現は悪いですが知識弱者であったためうまく丸め込まれたといえます。
そして長期にわたり物価上昇や賃金お嬢所など社会情勢の変化の中で、損保の保険金算定機銃方式では自板金塗装業者の適正な修理代の算定喜寿には合わなくなっており、業界がブラック的向上でなっれば利益が上がらない構造となってきて、まじめに社会貢献と設備投資や社会的責任の履行をし適正な給与基準を構築することが出来ない状況にあります。
この最大の原因は板金塗装業者が消費者スタンスではなく保険会社スタンスにあるから他ありません。
鈑金塗装業者のサービスの提供者はＢｔｏＢであれＢｔｏＣであれ消費者に対してそのサービスと品質に応じた修理代金を明示するのが当たり前の所作であり、なぜ損害保険会社にその修理代を提示し認められてもらわないといけないのか理解できません、損害保険を使った事故車修理は鈑金塗装業者として提供するサービスの中でその仕事が保険を使用してるというだけのことにすぎません。
そして最も重要なことは損害保険会社は直接修理契約をしている顧客ではないという事です、板金塗装事業者の顧客は修理契約をしているものは取引先企業か消費者（修理依頼者）です。
市場経済社会では上記の関係が証取彦の当事者ですそしてその関係で修理代は当事者同士が語彙の上決まるものであり板金塗装業者によりいつの事故修理価格は違って当然です。
この当たり前の商習慣に切り替えちくことで自社の適正な修理基準が構築され社会に認知されれば良いことであり、保険会社の修理基準など実際に修理をしない者が支払いたい保険金基準で修理工場と保険金医ついて協議することは当事者でない者が勝手に当事者（保険金需給権利者）保険気を決めtる現状がおかしいのであって、その現状に消費者を差し置いて損保に加担し詐欺まがいの行為で協定行為を行ってるのは損害保険会社にのみ利があり、消費者や修理工場には全く利などなく毎ナウシカ在りません。
鈑金塗装業界が成長発展するためには損害保険会社との関係から決別し消費者（元受け企業含む）に自社の適正な売値と社会貢献力で書部位すべきであり、社会（消費者）から認めれれ支持される企業にならない限りしょとくアップと社会貢献などできません。
当店はそのような観点から消費者志向経営を目指します。
そしてそれが最良の社会貢献となると考えます、当然消費者である社員や取引先にも適正な利益を還元できるものであると考えます。
そのためにも修理代としては安すぎて経営を圧迫する損保基準は不採用ですから、その基準から脱皮し適正な修理代基準で修理費見積もりは算定いたします。