【保険協定・全国】間違いだらけの保険事故修理と保険協定行為

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あなたは間違ってる!
間違いだらけの保険金請求
保険修理あるべき協定とは

 自動車損害保険会社と自動車事故車復元修理会社は
共に消費者(カーオーナー)のためにあるべきだ!
何のために社会に存在しているのか!

自動車保険会社と自動車事故修理会社は
お互いにお互いの存在が有り
成り立ってるというところが有ります

その存在意義において自動車社会が社会を形成し
そのあとで自動車修理、関連商品の販売などの
アフターマーケットが形成され
さらに、その後に社会的要望から
自動車損害保険が誕生しているということです。

この事は社会システム上大変大きな意味が有ります。

自動車損害保険市場が存在する理由は、
車社会のなかでは一定の交通事故というものは
必然的に起こるわけであります

その事故車両を元通りに復元修理するとことが
必要とされるようになり
その事故車を再び社会に還元できることが
大きな社会的意義となります

その修理費用や損害を補填(補う)ためと
人身事故の高額な賠償金発生リスクのため
自動車損害保険が社会的要望のため
後から誕生したということであります。

このように自動車損害保険は
より良い自動車社会のためにあるわけであります

もしものときに、加害者になったとき
その修理代や損害を保障し賠償するのは
当然加害者の責任で有ります

また損害額を証明するのは、
被害者の責任
ということであります

そしてその損害額の評価はその市場性に

委ねるのが筋で有ります。

しかしながら、世の中すべての人が
善良かつ順法者ばかりであれば問題はないのですが


そうばかりでも有りませんので
善良な消費者(人間)を守るためにも、
むやみに取り止めのない損害費用や賠償金を
支払うのは社会正義(公の利益)に反します

従いまして
その基準を設ける必要というものは当然あります

また、この基準を決めるにあたっては、
ステークホルダーすべてが納得のいく

基準でなくてはなりません

そして、その最大の基準は広い意味での
消費者利益で有ります。

ところが現状は、
その市場性からも全く関係のない
第三者同士(損害保険会社と修理工場側)が
消費者の利益である支払い保険金と
修理基準品質を加味しないところで
お互いの利益のみの最大化に慢心し
本来の市場競争や品質競争がなされていない

もっと言えば損保基準のみが事故修理価格を

決める基準として一人歩きしてきております

この事は、いわゆる消費者利益を考えたときに
安物買いの銭失い的な状況に等しい状況といわざるを得ません。

まじめに商品品質と社会的責務(納税や雇用、労働環境等)を守り
復元修理をする事業者はコストばかり膨れ上がり
価格に転嫁できておりません。

現状がこのような状況にあるのは、
我々個々の企業の責任(個々が一番大きい)はもとより
消費者の皆様及び元受業者様が
保険金と修理代のそもそもの違いや目的
混同し商取引の原則を遵守せずに
自己権利のみに言及しすぎているところが
招いた結果では有ります。

従いまして、
弊社はその責任の一端を担うものとして
正常な商取引に戻していく努力をいたしております。
(当然コストダウンの努力もいたしております。)
また、それはややもすると
修理代金の値上げと捉えられがちですが、
もともと長きにわたり修理代金(工賃単価)を
本来の商取引関係者でない第三者(損害保険会社)に委ね
その方法論を採用しており、
支払う側の原理のみで
長期にわたりほとんど修理代は値上がりしておりません
というより半ば強引に認めさされております
(私はそのように感じてますが、一部の業者はそうは捉えてないのも事実で有ります)

因みに修理部品代は此処のところ
半年から年に2~5%値上がりしております。
(この価格は売り手が決めた価格です)

上記のような事実から、
消費者の皆様にもっと真剣に自動車事故修理について
正しい認識と行動をとっていただきたいと考えております


今までの慣例を一度捨てて
保険金請求権は契約者、被保険者にある
この意味を確りと理解し義務を果たすことを

このことが大切と思っております
そうすることが
社会全体の修理費やそれに係るコストの低減になるものと考えます

また現状の二重価格的な保険料も
そもそもの保険設立理念(消費者保護)からは
考えられないような制度だといえます。

一消費者として前のような形に戻すべきと考えております。

また現在の示談交渉サービスの導入(1972年)により
加害者が損保に賠償金(修理代)の協定を任せることで
本来の義務(賠償責任)を果たさないというような事例も
多く発生しております。
消費者も修理業者も損害保険会社も
正しい道に戻る勇気を持たなくてはなりません。

2015.12記

参考になる他社の記事
こちら

PS.もしも不幸にして交通事故の遭遇し、
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 勝ち方 法則の構築で完全論破 
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 事故被害者の方は、損保に騙されないように!
損害保険会社は被害者のことは考えていません。
いかに支払保険金を少なくするのかが、損保の最大の関心事です。

これまで損害保険会社と、協定をやってきましたが本来我々修理業者は協定をする立場にはありません。
なぜなら修理業者は当事者ではなく第三者だからです。
修理業者の仕事は被害者の損害(事故車復元修理費として)を証明することのできる唯一の業者として、消費者に修理費見積もり(損害証明書)を提供してるにすぎません。
その損害の証明をもって消費者自身が加害者(真の当事者)と協議し損害賠償を金銭で賠償してもらうための法律に則った請求方法といえます。
ところが、損害保険会社は加害者の代わりに被害者と協議できる道筋を約款上で謡ってるため、本来は第三者(関係ない者)であるにもかかわらず被害者と協議できるようになってます。
このことにより、本来の保険金請求者は加害者・保険契約者という事でありますが、損害保険会社は物損においては加害者の権利を代位し被害者の直接請求された案件については、被害者本人ではなく修理工場と修理代として損害の額を本来別のものである修理費(保険金請求のためのかかるであろう修理料金)として協議し支払保険金を決めます。
これを協定行為といいますが、ここで問題なのは修理工場は被害者の権利を代位してるわけではありません、すなわち修理工場には何の権利もないわけですが、損害保険会社は修理工場と協定をしたがります。
この構図が長期にわたって1974年から長期にわたって慣例となっており、修理業界のリテラシーのなさが損害保険会社にうまく利用されており被害者の正当な賠償金が修理代と置き換わり、本来支払われるべき損害賠償金・保険金が減額(値切られてる)されてるという状況にあります。
このような状況を改善し、被害者が泣かされないために第三者として適正な修理費見積もりを通じ被害者の権利が既存されないよう修理工場が社会的責任を履行できるための適正な復元修理費算定基準と修理費見積もりをもって被害者の為と社会に貢献するするために行動しております。
この行動を通じ事故車修理業界の本来の目的(社会貢献)達成のために、業界にも社会的責任の履行を強く望み、事故車修理において事故車修理業界内の保険による事故車修理ができる業者とそうでない業者が存在している現状からすみわけできるよう望みます。
そのことが適正保険金支払いにつながる道であると考えてます。
当社では全国の事故被害者の適正な賠償金の減額をされないように、被害者の為に適正な修理費見積もりを算定いたします。
そして、全国のリテラシーを持った心ある修理業者の協力の基、被害者の事故車修理依頼を紹介させていただきます。

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