事故被害者利益を守る損保指定工場ではできない事故修理費算定書作成

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デイラーや元受からの下請けではない
損害保険会社の指定工場でもない
だからこそ出来る
被害者サイドの事故車損害算定サービス

 事故修理、特に損保がらみの場合は
適正な損害査定が重要です

まず、保険で得をしようと考える事はおやめください。

事故車修理業界はその体質から
これまで事故修理車料が保険修理になったとたん修理見積代金が上がるというような事が
一部の業者でありました。

同じ修理内容なら価格はひとつです。これが当たり前です。

また損害保険業界においても、
修理業界の無知や修理依頼者の無知に付け込んだ(言葉は悪いですが)
自分本位の損害査定がまかり通っていたことも否めません。

現状一台あたり支払保険金は横ばい状況ですが
修理費に締める部品台率は上昇しております、
そのなかで修理代の比率は減少しており、
損害保険会社の経営のために支払修理代にのみその犠牲がいっております。

それが長きに渡り慣例化され、
修理工賃は長年据え置かれた状態と同じといえます。

そしてその影響で自動車事故において被害者が100:0の案件などでは
修理費が低く抑えられたりしますので質に影響がでます。

 そして損害査定の公正さはひも付きでは適正といえません

このひも付きといううのは、損害保険会社指定工場の事です。

損害保険会社は板金修理工場を指定工場化することで
支払保険金の抑制を図ってます。

指定工場は仕事が欲しいため指定工場間での仕事の奪い合い(価格)競争になります。

そのような状況で、修理依頼者のために修理4原則が担保できるとは思えません。
即ち適正な価格(修理工場が社会的責任を履行するのに必要な価格)とは思えません。

だから弊社は指定工場にはなってませんしなりません。
これは修理工場としての良心と考えます。

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