【全国対応】保険事故修理でなぜ損害保険会社指定工場はダメなのか！

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【全国対応】保険事故修理　なぜ損害保険会社指定工場はダメなのか！

事故車保険修理ではなぜ損保指定工場ではダメなのか
被害者になってわかる損保の不徳な対応

自動車保険での事故修理こそ保険会社指定工場で頼まないこと
なぜなら賠償金・保険金が減額されて支払われてることと同じだから

なぜなら保険会社指定工場は保険会社の紹介で
保険修理仕事を下請けとして
仕事をもらいたいがために指定工場になってる。

そしてその力関係で
下請け（指定工場）は
親会社（損害保険会社）の意向に沿わなければその関係にひびが入る。

すなわち仕事をもらえなくなる、そのような上下関係で関係会社で、修理依頼者の利益のために働けますか。
誰が考えても、そのようなことできるわけないですね。

事実、損害保険指定工場は、損保の依頼で引き受けた修理依頼者の修理費（保険金の基となるもの）を10％ほど値引きさせて修理代として支払います、名目は保険金や賠償金ですが。

この修理工場と協定という行為で行った修理費（保険金）は、そもそも保険契約者や被害者が受けとるものですので、その権利者の承諾なしに勝手に減額されて支払われてることになります。
修理依頼者は事故した車両が奇麗に治ってくればそれで自分の支払うお金がないので良しとsてマスが、そもそも賠償金や保険金はその受取権者すなわちここでの修理依頼者（被保険者・被害者）に支払われるべきものです。

ここでも慣例で保険会社は修理依頼者や被害者の了承を取ってるとは言え直接修理工場の口座に振り込みます。
このことが修理工場側に支払保険金が自分たちのものであると勘違いする基となり、そのことが本来の保険金受けと入り権者の保険金額が既存されて支払われてることにつながっています。

この様なことがないようにするには、消費者が賢くならなければなりません、賠償金や保険金は本来被保険者や被害者のものであり、修理工場のものではありません、修理工場には修理契約に基づいた修理代を支払うのが筋であり、完成と同時に修理依頼者が支払うべきものです。

この様な状態から抜け出し適正な保険金や倍書金が支払われるよう保険金請求権利者は法と約款に基づき自分の責任として正しくることを望みます。

もしもの時は当店へご相談ください。必ずあなたのお役に立ちます。

車両保険や対物保険事故修理は任せて安心な当店に!
事故車修理　被害者となったとき
被害者の立場での事故車見積もり依頼は
損保指定工場ではない、こころ車店へ

一社）事故車損害調査協会グループ会社は、
自動車事故に遭われた消費者の権利を守る為にあります
私たちは、現在の保険制度においては、
消費者の権利侵害が頻発していると捉えています。

その大きな要因が示談代行サービスです。
示談代行サービスとは、
保険契約者が交通事故を起こし、
被害者から損害賠償の請求を受けた場合に、
保険会社の交渉担当者がその保険契約者に代わって
被害者と交渉し示談するというサービスのことです。

サービス導入の際、
日弁連から弁護士法に違反する疑いがあるとの意見を受けましたが、
損保協会と日弁連が直接請求権等を明記した覚書を交わし、
昭和48年(1973年）7月に示談代行付き保険が発売されることになりました。

示談代行サービスには、
法的知識の乏しい当事者（加害者・被害者）同士が直接交渉をしなくてよいため、
スムーズに紛争を解決できるというメリットがあります。
そしてこれは加害者側にとってのほうがメリットが大きいと考えられます。

示談代行サービスには様々なメリットもあるのですが、
その反面、弊害がないわけではありません。
そしてその弊害として
最大の問題は、支払われる損害賠償の金額です。
通常保険会社が提示してくる損害賠償の金額は、
だいたい裁判基準の６割から７割程度であるといわれています。

特に物損事故にたいして損害保険会社は、
保険金の支払いを決定するという優越的地位にあるため、
それを利用して被害者や修理工場に対して、
支払い保険金の減額圧力をかけることがあります。

示談代行サービスには大きなメリットがある半面、
特に被害者側にデメリットが少なからず存在する
ということを踏まえておく必要があります。

事故車修理業者の役目は、事故車修理業者として
被害者が自らの損害を立証するための
事故車損害個所と金額の調査を行なうことです。
その算定において様々な基準があり、
適正な算定ができる修理工場とそうでない修理工場が
存在していることも別の問題としてあります
不適切な修理内容と金額を不当に算定するという問題です。

この問題も示談代行サービスでの
損害保険会社と修理工場側との『協定』という慣例が、
闇の問題として存在しており当事者同士の権利と義務を超えた中で、
長期にわたり行われてるという事です。

この２つの大きな闇がある以上適正な解決が
当事者同士で解決されるという、
本来の法律に即した解決方法から逸脱したところで行われてる
この事ことにも問題が大きくあります。

このような状況の中、問題解決のためにある
紛争解決機関であるところの
ADRセンターの役員のほとんどは損害保険会社であり、
事故車修理の標準時間表を作成しているところの
株式会社自研センターの株主もそんがい保険保険会社であり、
保険に関わる調査・確認を行っている
株式会社損害リサーチの株主も保険会社であるという実情から、
これらの機関が第三者機関とは言えません。

事故車修理業者と一線を置く私たち（DAA協会員）が損害調査を行うことは、
損害保険業界にとっても、
支払保険金の均一化と保険金支払の迅速化につながるというメリットや、
一部の不当な保険金の高額請求に対する対抗策としてのメリットがあります。

また、私たちの損害調査に沿って消費者が受け取るべき保険金が決まり、
その保険金を元手に、
消費者がどこの修理工場でどんな修理をするか選べる。

これが、消費者の「知る権利」「選択できる権利」「意見が反映される権利」を
具現化した保険金支払のあるべき姿ではないでしょうか？

私たちが、公明正大な損害調査を行なうことにより、
なお一層安心かつ安全な車社会の形成に
寄与するよう努めてまいりますので、
皆様の当協会グループ会社にご用命賜りますことが
くるま社会にとってより良い発展を期し
しいては正当で公平な保険金支払いが実現し
その結果保険料の低減につながるものと考えます。

特典があります！
このサイトからご依頼頂いた旨を担当者にお伝えください。

見積もり代を払っても、適正な損害額協定ができるため
保険金が目減りしないので損しません
いわゆる保険会社見積もり（支払保険金が低い）
でしか保険金が支払われないという事です。

当サイトから事故車損害調査のみの依頼を頂いた場合に限り、
特典があります
損害調査料金を割引させていただきます

なお
＊DAA加盟指定工場がある地域は指定工場にて
修理依頼いただくことが条件になります。

尚、修理依頼工場もＤＡＡ協会指定工場にご依頼いただきますと
修理契約は別途となりますので
修理代と保険金に差額が出る場合がございます、
その差額はお客様のもと言えます。

全国対応できます。（一部対応できないところもございます）
順じ増えてますのでもれの無いようになります

保険修理依頼者　プレゼント特典

車両保険や対物保険などを使用する修理は任せて安心な当店に!
保険修理特典（保険事故修理限定）として
保険事故修理費２５万円（税前）以上の修理案件保険故修理依頼者様には
保険事故修理費の工賃１０％分＋部品代５％分を
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専用申請用紙に記入が必要となります