神戸市東灘区 事故の保険修理は損害保険会社指定工場で頼まない!損する キズ・ヘコミ・事故修理専門 こころ車店

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特典付 自動車事故 保険修理
保険契約者・被保険者の為の
事故車損害調査依頼は当社へ

 車両保険や対物保険などを使用する修理は任せて安心な当店に!
事故車修理 被害者となったとき
被害者の立場での事故車損害調査は
損保指定工場ではない、こころ車店へ

一社)事故車損害調査協会グループ会社は、
自動車事故に遭われた消費者の権利を守る為にあります
私たちは、現在の保険制度においては、
消費者の権利侵害が頻発していると捉えています。

その大きな要因が示談代行サービスです。
示談代行サービスとは、
保険契約者が交通事故を起こし、
被害者から損害賠償の請求を受けた場合に、
保険会社の交渉担当者がその保険契約者に代わって
被害者と交渉し示談するというサービスのことです。

サービス導入の際、
日弁連から弁護士法に違反する疑いがあるとの意見を受けましたが、
損保協会と日弁連が直接請求権等を明記した覚書を交わし、
昭和49年に示談代行付き保険が発売されることになりました。

示談代行サービスには、
法的知識の乏しい当事者同士が直接交渉をしなくてよいため、
スムーズに紛争を解決できるというメリットがあります。

示談代行サービスにはメリットもあるのですが、
その反面、弊害がないわけではありません。


最大の問題は、支払われる損害賠償の金額です。
通常保険会社が提示してくる損害賠償の金額は、
だいたい裁判基準の6割から7割程度であるといわれています。

保険会社は、保険金の支払いを決定するという優越的地位にあるため、
それを利用して被害者や修理工場に対して、
支払い保険金の減額圧力をかけることがあります。

示談代行サービスには大きなメリットがある半面、
特に被害者側にデメリットが少なからず存在する
ということを踏まえておく必要があります。


私たちの役目は、
被害者が自らの損害を立証するための
事故車損害調査を行なうことです。

紛争解決機関である
ADRセンターの役員のほとんどは保険会社側であり、
事故車修理の標準時間表を作成している
株式会社自研センターの株主は保険会社であり、
保険に関わる調査・確認を行っている
株式会社損害リサーチの株主も保険会社であるという実情から、
これらの機関が第三者機関とは言えません。

私たちが損害調査を行うことは、
損害保険業界にとっても、
支払保険金の均一化と保険金支払の迅速化につながるというメリットや、
一部の不当な保険金の高額請求に対する対抗策としてのメリットがあります。

また、私たちの損害調査に沿って消費者が受け取るべき保険金が決まり、
その保険金を元手に、
消費者がどこの修理工場でどんな修理をするか選べる。

これが、消費者の「知る権利」「選択できる権利」「意見が反映される権利」を
具現化した保険金支払のあるべき姿ではないでしょうか?

私たちが、公明正大な損害調査を行なうことにより、
なお一層安心かつ安全な車社会の形成に
寄与するよう努めてまいりますので、

皆様の当協会グループ会社にご用命賜りますことが
くるま社会にとってより良い発展を期し

しいては正当で公平な保険金支払いが実現し
その結果保険料の低減につながるものと考えます。

 特典があります!
このサイトからご依頼頂いた旨を担当者にお伝えください。

当サイトから事故車損害調査のみの依頼を頂いた場合に限り、特典があります
損害調査料金(一般価格¥54000税込)を¥32400税込に割引させていただきます
なお
*DAA加盟
指定工場がある地域は指定工場にて
修理依頼いただくことが条件になります。

尚、修理依頼工場もDAA協会指定工場にご依頼いただきますと
修理契約は別途となりますので
修理代と保険金に差額が出る場合がございます、

その差額はお客様のもと言えます。

全国対応できます。(一部対応できないところもございます)
順じ増えてますのでもれの無いようになります


 保険修理依頼者 プレゼント特典

車両保険や対物保険などを使用する修理は任せて安心な当店に!
保険修理特典(
保険事故修理限定)として
保険事故修理費25万円(税前)以上の修理案件保険故修理依頼者様には
保険事故修理費の工賃10%分+部品代5%分

アマゾンギフト券としてプレゼントさせていただきます

*アマゾンギフト券サービスをご利用の方は
専用申請用紙に記入が必要となります

 自動車保険での損害修理こそ保険会社指定工場で頼まないこと

なぜなら保険会社指定工場は保険会社の紹介で
保険修理仕事を下請けとして
仕事をもらいたいがために指定工場になってる。

そしてその力関係で
下請け(指定工場)は
親会社の意向に沿わなければその関係にひびが入る。

すなわち仕事をもらえなくなる、
そのような上下関係で関係会社が
本来の修理依頼者の利益を鑑みず

修理依頼者の利益のために働けますか。

誰が考えても、そのようなことできるわけないですね。

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