神戸～大阪で事故ったらまずは損保より先にこころ車店『財乙塾』

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保険修理協定
【全国対応】保険事故修理の被害者は当グループへ損害調査依頼を❣

【重要】保険事故修理は専門店へ！
自動車事故被害者になったら
適正な損害額の算定が必要です
損保が認める修理費合意形成ができます
こころ車店またはグループ会社へ！

不幸にして自動車事故にあったら
被害者のために働く
事故車損害調査算定グループがあります
こころ車店もその組織員です

不幸にして自動車事故に遭われた消費者の権利を守る為に設立されました。

私たちは、現在の保険制度においては、消費者の権利侵害が頻発していると捉えています。

その大きな要因が示談代行サービスと呼ばれる損害保険会社の
そもそも被害者と加害者の賠償関係の当事者間に
加害者側として入り込むためのサービスです。
すなわち
示談代行サービスとは、保険契約者が交通事故を起こし、
被害者から損害賠償の請求を受けた場合に、
保険会社の交渉担当者がその保険契約者に代わって
被害者と交渉し自社に有利に示談するというサービスのことです。
このサービスでは交渉相手が被害者（一般消費者）とプロ（加害者の代理人）
となり明らかに被害者が不利な交渉を強いられることとなります。

そもそも
このサービス導入の際、
日弁連から弁護士法に違反する疑いがあるとの意見を受けましたが、
昭和48年に損保協会と日弁連が直接請求権等を明記した覚書を交わし、
示談代行付き保険が発売されることになりました。

示談代行サービスには、
法的知識の乏しい当事者同士が直接交渉をしなくてよいため、
スムーズに紛争を解決できるというメリットがあります。
また加害者にとって、加害者意識の中での不利な交渉が低減されるという
側面もあり加害者にとってありがたいことにはなります。

示談代行サービスには加害者にとってのそのようなメリットもあるのですが、
その反面、弊害がないわけではありません。

最大の問題は、支払われる損害賠償の金額です。
通常保険会社が提示してくる損害賠償の金額は、
だいたい裁判基準の６割から７割程度であるといわれています。

これは人身賠償においてもそうであるように対物賠償においても
そのように変わりはありません。

保険会社は、
保険金の支払いを決定するという優越的地位にあるため、
それを利用して被害者をはじめ修理工場やレンタカー会社
またその他関連各事業者に対して、
支払い保険金の減額圧力をかけることがあります。

示談代行サービスには大きなメリットがある半面、
特に被害者側にデメリットが少なからず存在するということを
しっかりと踏まえておく必要があります。

また損害保険会社が示談代行サービス導入時に
日弁連との覚書に署名する上での条件として出された条項に
下記のことも挙げられてますが
それもそもそも損害保険会社側に立った組織と言わざるを得ません。

紛争解決機関であるADRセンターの役員のほとんどは保険会社側であり、
事故車修理の標準時間表を作成している株式会社自研センターの株主は保険会社であり、
保険に関わる調査・確認を行っている株式会社損害リサーチの株主も保険会社であります。
このような実情から、これらの機関が第三者機関と言えるとは考えられません。

加害者・被害者に信義則・公序良俗の精神があるように損害保険会社にも公序良俗と信義則の基本理念は守られるべきことだと考えます

特に損害保険会社の優秀な会社思いのロイヤリティの高い
社員やアジャスターと呼ばれる損害調査員には強くその精神を求めます。

それらのことを踏まえ、
被害者が自らの損害を立証するための事故車損害調査を行なうこととして
我々が損害調査を行うことは損害保険業界にとっても、
支払保険金の均一化と保険金支払の迅速化につながるというメリットや、
一部の不当な保険金の高額請求に対する対抗策としてのメリットがあります。

また、この損害調査に沿って消費者（被害者側）が受け取るべき保険金が決まり、
その保険金を元手に、消費者がどこの修理工場でどんな修理をするか
選べる当たり前の権利が行使できるようになります。

これが、消費者の「知る権利」「選択できる権利」「意見が反映される権利」を具現化した
保険金支払のあるべき姿ではないでしょうか？

第三者として公明正大な損害調査を行なうことにより、
なお一層安心かつ安全な車社会の形成に寄与するよう努めてまいりますので、
皆様のさらなるご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

そしてそのことが損害保険会社が懸念する最大のリスク
ほんの一部の消費者や業者の行う保険金詐欺まがい行為を抑制することにつながり
俯瞰した目で見ると支払保険金の低減につながると理解できるはずです。

在ってはならないことですが、もしもの時はこころ車店へご連絡ください

グループ設立目的　

事業の目的
当法人は、わが国における事故車修理業及び損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、もって安心かつ安全な社会の形成に寄与することを目的とし、その目的に資するために次の事業を行う。

主な事業内容
事故車修理業及び損害保険業の理解促進に資する事業
損害保険契約者等からの相談対応、苦情及び紛争の解決に資する事業
事故車修理業及び損害保険業の業務品質の向上に資する事業事故車損害調査に関する事業
会員に対するコンサルティング損害調査業に関する研修、試験及び認定等の事業事故車の買取りおよび修理業上記各号に附帯関連する一切の事業

理念
私たちは、公明正大な損害調査を行います。
私たちは、保険金支払の迅速化と支払保険金の適正化を目指します。
私たちは、消費者（被害者・当事者）の権利を守ることを旨とします。

設立経緯
私は前代表として一般社団法人事故車損害調査協会（DAA）を中谷氏（現代表）と他1名で設立し今日までボランティア活動をしてまいりましたが、中谷氏との損害保険会社との対応について、会員の指導方法と会の運営行動状況（方法論）については以前から意見の相違がありました。
そのような中で、今日まで大局のためにボランティアで頑張ってきましたが、事故車修理業界（得意に板金塗装業者）のおかれてる立場と損害保険会社との協定行為（慣例化された行為）について中谷氏との意見に大きな隔たりがあり、中谷氏の損害保険に対する裁判で白黒をつけ判例をとってそれを武器に損保と戦う姿勢は、当該事故車修理業界（下請けが多い立場）にとって好ましくないと考えており意見にここにきて、その他協会運営の面でも大きく考え方の相違があり、2024年10月をもって、ボランティア活動から完全に身を引かせていただきました。

そしてDAAの一部の仲間と元から『財乙塾』塾生の支援もあり、ここに新たなグループ的な集まりの仲間の会を設立いたしました。
このグループは事故車修理業者と事故車修理を受け付けることを業としている車関係者の集まりで、そもそも論を理解し現状の保険協定の制度の中でお互いの立場を尊重し消費者（被害者や当事者）のために法律と約款のもとに社会秩序を尊重し社会貢献できる行動するために設立いたしました。