神戸市東灘区 自動車事故の加害者と被害者 キズ・ヘコミ・事故修理専門 こころ車店

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自動車事故の加害者と被害者

 自動車板金塗装業の本分と加害者・被害者
自動車事故の加害者と被害者について

自動車を運転するものとして
自動車事故に絶対遭遇しないという事は
断言できませんね。

そして不幸にして事故に遭遇したならば、
加害者か被害者になりますね(過失は考慮してません)
そして加害者には賠償責任が当然あり(債務・義務)、
被害者には償ってもらう権利(債権・権利)が有ります

このときに権利を行使し
(被害者による損害賠償請求)
義務の履行に当たっては
お互いが信頼関係に基付き信義に従い
誠実に実行することが求められます。
(いわゆる信義則の原則)
このとき、お互いの権利(私権)は
公共の利益(公序良俗)と一致してなくてはならない
したがって権利の乱用はしてはならない
これが物事(事象)の大原則です。

自動車事故による賠償問題は
加害者と被害者が当事者であり、
当事者同士で解決するべきことであります

ところが、
加害者が損害保険に加入しているときのみ
上記の法(民法)に則した
権利の行使と義務の履行が
正常に行われてないということが
頻繁にございます。

ほんの一部ですが損害保険会社が介入し
社会正義や正常な商習慣を捻じ曲げ、
本来支払わなければ成らない保険金
出来るだけ低くしたいが為としか思われないような
行為をいたします。

その原因には
これもほんの一部の修理業者と被害者との共謀
または修理業者のみが信義則を忘れた
不当行為(不当な権利の行使)に在る事も否めません

そして、そのことで
良識のある被害者や
正常な業者までもが
不当な扱いを
損害保険会社が介入すること
受けております。

すなわち、損害保険会社が
保険金支払い基準としている

算定方式金額ではない修理代金ですと
修理工場の修理代金に不当に介入してきます
それも修理完了
納車完了後です

そして上記一部の不良業者と同じように扱い、
被害者の安全安心を担保し
正常に顧客と信義則に基付き契約している
修理代金を値切ります

品質や安全安心基準には
ほとんど言及いたしません。

またそれに応じられないといいますと、
保険金を支払わないと云い
現実に支払いをいたしません

工場は顧客に修理完了車両は
納車してしまっており、
これまでの慣例に準じ
保険金(=修理代)が振り込まれるもと
思ってますので、

振り込まれないとなりますと
工場は給与等の支払いなどに
窮することとなり
仕方がないので値切られております
値切りに応じざるを得ません

にもかかわらず、
工場は品質お落とすことなく
価格だけ値切られ
適正価格以下
いつも仕事をしている
という事になってます
これが、現状で有ります

我々修理業者と損害保険会社には
そもそも債権債務関係がないもの同士であり

勝手に被害者や加害者の権利や義務を使って
関係ないもの同士で

それも保険金と修理代という
質の違うもの同士を比べ

顧客そっちのけで
争ってるという醜い状態です。

このような現状を改善し
正常に戻さなければ
交通事故による加害者や被害者が
自身の権利と義務を果たせず

加害者は債務者のままとなり
被害者には正常な賠償がなされてない
という状況が続きます

今のところ被害者は
心ある修理工場のおかげで
品質の毀損がないようになってますが

加害者は加害者としての義務が履行できてない
状況にあると考えられます。



ではこの現状を改善するためには
如何したらよいのか?。
答えは明快です。

正常な債権債務関係に戻す

本来の債権債務関係
被害者は加害者に損害賠償請求する

加害者は被害者に証明された賠償額を
賠償金として支払う

加害者はその支払った金額を
保険会社に保険契約に則り
保険金請求する。


また、保険があろうがなかろうが、
顧客(加害者の車、被害者の車)は
修理工場とそれぞれで
修理契約にもとづき契約し、それを履行する

これで
シンプルな本来の正常な商取引に戻ります


そのためには、
消費者の皆様が無知であってはなりません
知らない事は罪です。

なお、誤解のないように
一言付け加えさせていただきますが

現状の全ての行為を否定するものでは有りません

あくまで一部の行き過ぎた行為が
顧客無視の自分都合の論理で
行われているということであります。

そして、善良な一般消費者が
知らないうちに被害にあってる事実が
あるということであります。

より良い車社会であらんことを祈願いたします。
2015.04.10

自動車社会では誰もが
加害者や被害者になるリスクが有ります。

車に乗るものはもとより
車に乗らないものも
車社会である意識を持ち、

もしものときに対応出来る
正しい知識(自己の権利だけにとらわれない知識)を
持つことが大切で有ります

それと共に、
交通社会でのステークホルダー同士は
社会貢献とは何か如何あるべきを考え
正しい認識(公の精神)の下に
行動することが求められます。

2016.06記

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