保険事故修理　協定は対応単価が問題ではない　こころ車店『財乙塾』

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保険　事故車修理　協定は対応単価が問題ではない

保険　事故車修理　協定は対応単価が問題ではない

保険事故修理　協定で対応単価が安い
そう思ってる方あなたが問題です
対応単価はレバーレートとは違います

事故車修理業界諸氏はほとんどの方が
「損保の対応単価が安いから儲からない」
とこのように言います

果たしてそうでしょうか
対応単価（損保曰く１時間当たりの工賃を数値化し平準化したもの）
そして対応単価なるものは保険金算定のための基準であり
事故車修理のための個々のお店（個店）のレバーレートとは違います

当たり前ですがその断ってますか、
業界諸氏は分かってないと感じてます
なぜなら損保の言う対応単価は
修理費算定基準の時間当たり工賃すなわちレバーレートとは
全く性質の違うものであるからです。

この意味理解できる方は、後は読まなくて結構です。

この対応単価というものをレバーレートととらえてる以上
自社の工賃売り上げは自分で決められません
損保の保険金算定基準にあわされてしまいます

そしてこの損保算定基準は
市場価格とは運電の差がある損保都合の
損保にとって都合の良い保険金支払額という事となり
業界やしいて言えば消費者にとって都合の悪いもとなります

なぜなら支払保険金が少なければ少ない方がよい損保と
保険金という商品がその性格上その商品を受け取る時は
その額（金銭）は多いければ多い方がよい人と
利益相反関係にあるからです

この相反関係にあるという事実が非常に重要であり
このことをしっかり理解してない修理工場は
消費者にとって消費者に役立つ企業といえないという事になりますが
そのことも多分理解できてないでしょうね

だから対応単価が安いなどと嘆いてその価格アップにのみ
関心が行き対応単価アップの方法論にこだわりますが
全くバカ！げたことであります。

そのバカげたことからだ客しない限り
真の企業として当たり前の最低限の社会的責任さえ履行できません

大事なことは価格決定権は売主にある
幾らで売るのかは売主の勝手
関係ない第三者に決められることではない

このよう（上記表題）に言いますと、
損保の事分け分けを知らない一部の関係者は
「我々もお客だ」といいますが全く違います
損保はお客様ではありません

このことが理解できる方も以下の文章は読む必要はありません

損保関係者曰く「我々がお金を払ってるから我々もお客だ」と
バカ！げた論理を言いますが間違ってます

損保が支払うのは損害保険契約者にであり
事故車修理工場との協定（協定という談合まがい行為）において
保険金の額を当事者を飛ばして決めた保険金受取権者の了承のもと
修理関係者の銀行口座にその権利者に代わって
振り込んでるだけにすぎません

この事実認識できてますか

これができてれば現状の協定行為は
消費者を裏切る行為といっても過言ではないと考えます

事故車修理業者が適正な利益が出なくて
社会的責任が適正にできない諸悪の根源は
対応単価が安いからではありません

非常に残念なことですが
事故車修理関係者、特に板金塗装業者の無知が要因です

勉強してくださいね
損保にただで見積もり方法などレクチャーを受けたり
どこかの団体で損保のアジャスターを招いての無料のセミナーで
事故車修理見積方法を勉強してる方
ただより高いものはありませんよ

自分の売値を自分で決められない
儲かるわけないし社会的責任履行できませんね

社会的責任の概念と具体的なことも分かってないのでしょうね
そのことが理解できてたら、
損保なんかからレクチャーなど受けるはずないですものね

そして損保指定工場が消費者を裏切る行為
国で言ううと国民を裏切る売国奴と同じといっても過言ではない。
このことが理解できる人は、私の言ってることも理解できるはずです。

ではどうすれば社会的責任を履行できる企業へなれるのか
答は分かりますよね

もし、わからない
分かるがしっかり勉強したい
社会貢献できる企業に成長したい
そのような方は

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対応単価よりレバーレート
指数より工数
この違いを理解できれば
社会的責任は履行できる」

損害保険会社の保険金算定基準
『指数X対応単価』を事故車修理見積に使用してるなら
社会的責任を履行できる企業にはなれません

損害保険会社との協定行為は不法の可能性があると理解すること

損害保険会社指定工場制度のもと
損害保険会社から事故車修理を斡旋してもらってる指定工場は
下請け法が遵守されるデイラー等の元受けからの斡旋仕事と
全く性質の違うものであるという事を知ること

この損保指定工場は、
損保保険金支払い基準を守って支払保険金基準に修理代を
併せて見積もりしなければなりませんので
もしそれがお客様の保険金としてお客さんに支払われるのであれば
それはひょっとすると本来の損害額とはかけ離れてる可能性があります
その場合、保険金受取権者の利益を既存してるという事になる可能性があります

損害保険会社は戦略的に指定工場性を強いてきてますので
指定工場に損害額（＝事故車修理代）の構図を構築すれば
基本的にアジャスター制度は必要なくなります
損保の経費は大幅に低減できますがそれが消費者にとって
保険料の低減だけを考えるとその可能性もあり
社会的に一面ではよいことになりますが
社会全体で考えると
事故車修理工場は経営的に損益ぎりぎり
（なぜなら損保保険金算定基準は原価算定基準だから）で
企業としての適正な社会的責任である社員の経済的地向上や
納税義務が履行できないことにつながりかねない危険をはらんでいるからです

そのためにも
事故車修理業界は本来の修理費算定基準の
『工数Xレバーレート』＝市場価格（個々の企業の売値）に
戻すべきであり、
消費者にも事故車修理費用の算定基準を知らしめる必要があります

そして業界の権利でもある、業界の利益の代表としての団体組織が
本来の業界利益のための行動として欠落してる部分があり
業界利益が既存されてるという事実があることも残念なことです
それは、業界で標準的な修理工数の策定ができなかったこと
独占禁止法に触れるとか何とか言って真の意味も理解せずに
やってこなかった業界代表者たちの責任は大きいと考えます

だから作りましたDAA工数表
作業実測値に近い工数表です
３００人のアンケート調査でも86％が適正であるといった
そのほか多すぎるといった2％を除くと98％が支持してます

この工数表は事故車修理業界が社会的席にを履行するための
適正な作業工数であると自負しております
工数も本来は自社で決めるものですので
あくまで参考基準として調整しながらお使いください

そしてこの販売に関してはその理念（考え方）が大切ですので
販売に関しては講習を受ける必要があります
講習付きでの販売となります

詳細は、下記お問い合わせからお申し込みください
講習内容・販売価格をお知らせいたします
電話でも受け付けます。

記載修理工場での
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大事なことは価格決定権は売主にある幾らで売るのかは売主の勝手関係ない第三者に決められることではない

対応単価よりレバーレート指数より工数この違いを理解できれば社会的責任は履行できる」

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