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被害者が泣かされてる！自動車事故保険修理、損保は加害者側

被害者が泣かされてる！
自動車事故保険修理、損保は加害者側
被害者になっても泣かされない様に！

自動車事故の当事者は被害者と加害者
損害保険会社は本来は第三者（当事者ではない）
もちろん修理工場も第三者

不幸にして、思いがけなく自動車事故に遭遇した場合
現在、現状では物損に関して被害車両の賠償は
賠償金としてではなく修理代として損害保険会社と修理工場側で
『協定』といわれる行為により支払保険金（賠償金額）が決まってます。

この協定行為の中には被害者・加害者はほとんど関与していません。
このことに疑問を持つ消費者もほとんどおりませんが、
事故車修理業界もほとんど疑問を持っていません。

その要因は、損害保険会社側にある示談代行サービスという条項です
このサービスは加害者側にある権利であり告知すれば行使されるようになってます
そしてそのサービスは
被害者にも認められてる直接請求権を被害者が行使する旨を
伝えたときにのみ発動される性格のものですが
修理工場に車が持ち込まれアジャスターが確認に来た時にはすでに
その直接請求権は行使されてるようになってます
約款上の被害者に与えられてる直接請求権は被害者が拒否しない限り
自動的に行使したものとみなされるような約款上の仕組みとなっており
そのようなことは被害者にも加害者にも一切説明はされていません。

即ち消費者は全く知らないうちに蚊帳の外に置かれており
加害者と被害者が協議し示談する道が閉ざされております
本来は、当事者（被害者・加害者）どうしが信義則に則り協議し、
その被害者の損害額を金銭で支払うのが民法上の決まりです。

ところが損害保険会社は加害者に「私たちにお任せください」といって
示談代行サービスに則り被害者と交渉しますが、
加害者には被害者と接触することをなるべく避けるようアドバイスします
物損（人身事故もほぼ同じですが）に限っては被害者と交渉するのではなく、
事故車修理業者側と修理代を交渉します。
この時の話し合いを協定といいますが、この時点で
賠償金（損害額＝価値の減額）が話し合われるのでなく
事故車の修理代にすり替わっております。

そしてこの修理代の決め方が損害保険会社主導の、
指数X対応単価という保険金算定のための基準値として
事故車修理業界に半強制的（言葉や表現は易しく言いまわしますが）に押し付けております。
それは、
自社に都合の良い株式会社自研センタ（株主損害保険会社99％）の
策定発行した指数（工数もどきのただの数字＝無名数）に
保険会社の言うところの対応単価
（レバーレートもどき＝物価指数に合わせた都道府県ごとの地域単価）を
乗じる方法論で修理代を求め、
それを損害額のもととして賠償金の基準にしている。
という事です。

このような状況において、事故車修理業界側に立てば、
修理４原則（損保アジャスターマニュアル表記）の、
安心安全を担保した修理は、事故車修理業界が社会的責任を履行するためには
修理費として安すぎるため経営に支障が出て、
社会的責任が履行できないという事になりますし現になってます。

このような状況の中で、事故被害者は正当な損害額がもらえず、
また修理工場側もまっとうな修理代金となってないため
修理４原則を守り安心安全を担保し責任を負う（損保には修理責任はありません）以上、
修理工場側はまじめなまっとうな工場は経営が不能になってきます。

このような状況ですので、損害保険会社と修理費協定をすることが
修理工場側は違法行為（弁護士法７２条）にも抵触する恐れがあり
協定行為はやめるべきです。
現実的には協定行為が長期にわたり慣例化しており、
社会亭混乱もありますので、すぐは無理ですが
まづ、修理代金の適正化を図るべきと考えます、
そのためにも事故車修理費の適正な世界標準の
工数Xレバーレートに市場価格を戻すべきであり、
事業者ごとの独自の工数Xレバーレートを算定し
その見積金額が修理費見積もりとなり賠償金額のもととなることが
必要不可欠となります。
そしてその工数Xレバーレートを使用し協定で認められるには、
社会的責任履行の理念と工場規模（設備など）が必要となります

修理代金の値上げはややもすると損害保険金の高騰につながると考えられますが、
現状の保険金支払い状況などから、
弁護士費用や一部の不当請求業者対策など
不要な費用が大きく低減できると考えてます

当社は工数Xレバーレートを採用してますが、
工数は指数と違い実作業時間を検証したものとなっており、
指数に比べ作業時間としては実作業時間尊重です
（修理就業者は知ってますが、
指数を作業時間と考えると到底できない作業時間となってます、
現に３００人のアンケート調査でも誰もできないのが指数でした、
当社採用工数は86％の方適正と認めてます）

またレバーレートに関して原価計算から算定し利益を見て決めても
現状の損保地域対応単価よりまた事業者算定地域対応単価より、
３８００～１８００円も低く算定できます。
事業所によりレバーレートは大きき変動します。

そして、裁判最高裁判決でも対応単価と売値に関しては、
事業者が決めるのが当たり前と判決が出てますし、
修理依頼者がどこの事業所を選ぶのかも、
修理依頼者の自由であり決めることであるとも言ってます。

このように物事には道理があり理にかなったことと、
その道に外れない心根（理念）があればその修理代は、
損害保険会社への保険金請求の基となります。

現実的には協定行為を修理業者として、
不本意ながら損害保険会社に協力せざるを得ません、
損保側は事故修理業者が第三者で当事者でないことをよくわかってますが、
事故車修理業者はそこのところをよく理解してません。

このことも損害保険会社と修理業者間に大きな隔たりがあり、
両社とも真意消費者サイドに立ててるとは考えられません。
特に損保側は加害者権利を利用してる感さえあります。
それには修理業側の一部に不徳な業者がおり保険修理事故に関して、
被害者や被保険者を利用した不正請求をする業者がいることも世の常であり、
理解はしております。
これは事故車修理業界団体として、そのような業者の排除も、
もう一つの重要な役割と考えます。

そして真に消費者に役立つ修理業界を目指さなければ、
社会的地や経済的地向上は望めません。

もし被害者になったら、当社に語相談ください、
必ず役立ちます。

より良きカーライフのために在らんことを！

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