被害者 消費者 保険契約者 泣かされてる! 諸悪の根源 協定行為 保険事故修理の闇

保険修理協定
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会社案内不幸にして、思いがけなく自動車事故に遭遇した場合
現在、現状では物損に関して被害車両の賠償は
賠償金としてではなく修理代として損害保険会社と修理工場側で
『協定』といわれる行為により支払保険金(賠償金額)が決まってます。
この協定行為の中には被害者・加害者はほとんど関与していません。
このことに疑問を持つ消費者もほとんどおりませんが、
事故車修理業界もほとんど疑問を持っていません。
その要因は、損害保険会社側にある示談代行サービスという条項です
このサービスは加害者側にある権利であり告知すれば行使されるようになってます。
そしてそのサービスは
被害者にも認められてる直接請求権を被害者が行使する旨を
伝えたときにのみ発動される性格のものですが
修理工場に車が持ち込まれアジャスターが確認に来た時にはすでに
その直接請求権は行使されてるようになってます
約款上の被害者に与えられてる直接請求権は被害者が拒否しない限り
自動的に行使したものとみなされるような約款上の仕組みとなっており
そのようなことは被害者にも加害者にも一切説明はされていません。
即ち消費者は全く知らないうちに蚊帳の外に置かれており
実質、加害者と被害者が協議し示談する道が閉ざされております
本来は、当事者(被害者・加害者)どうしが信義則に則り協議し、
その被害者の損害額を金銭で支払うのが民法上の決まりです。
ところが損害保険会社は加害者に「私たちにお任せください」といって
示談代行サービスに則り被害者と交渉しますが、
加害者には被害者と接触することをなるべく避けるようアドバイスします
物損(人身事故もほぼ同じですが)に限っては被害者と交渉するのではなく、
事故車修理業者側と修理代を交渉します。
この時の話し合いを「協定」といいますが、この時点で
賠償金(損害額=価値の減額)が話し合われるのでなく
事故車の修理代にすり替わっております。
*賠償金=修理代となっております、これって別物ですよね。
そしてこの修理代の決め方が損害保険会社主導の、
指数X対応単価という保険金算定のための基準値として
事故車修理業界に半強制的(言葉や表現は易しく言いまわしますが)に押し付けております。
それは、
損害保険会社に都合の良い株式会社自研センタ(株主損害保険会社99%)の
策定発行した指数(工数もどきのただの数字=無名数)に対応単価
(レバーレートもどき=物価指数に合わせた都道府県ごとの地域単価)を乗じる方法論で、
修理費を求め、
それを損害額のもととして賠償金の基準にしているという事です。
このような状況において、事故車修理業界側に立てば、
修理4原則(損保アジャスターマニュアル表記)の、
安心安全を担保した修理は、
事故車修理業界が社会的責任を履行するための修理費として安すぎるため、
経営に支障が出て、社会的責任が履行できないという事になります。
このような状況の中で、事故被害者は正当な損害額がもらえず、
また修理工場側もまっとうな修理代金となってないため
修理4原則を守り安心安全を担保し責任を負う(損保には修理責任はありません)以上、
修理工場側はまじめなまっとうな工場は適正な経営が不能になってきます。
このような状況ですので、損害保険会社と修理費協定をすることが
修理工場側は違法行為(弁護士法72条)にも抵触する恐れがあり
協定行為はやめるべきです。
現実的には協定行為が長期にわたり慣例化しており、
社会的混乱もありますので、すぐ廃止は無理ですが
まずは修理代金の適正化を図るべきと考えます、
そのためにも事故車修理費の適正化を進めるべきであり、
それには世界標準の工数Xレバーレートに市場価格を戻すべきであり、
事業者ごとの独自の工数Xレバーレートを算定し
その見積金額が修理費見積もりとなり賠償金額の基となることが必要不可欠と考えます。
そして、その工数Xレバーレートを使用し協定で認められるには、
修理業界としての社会的責任履行の理念と工場規模(設備など)の業界基準が必要不可欠であります。
修理代金の値上げはややもすると損害保険金の高騰につながると考えられますが、
現状の保険金支払い状況などから、弁護士費用や一部の不当請求業者対策など
無駄で不要な費用が大きく低減できると考えます。
当社は工数Xレバーレートを採用してますが、
工数は指数と違い実作業時間を検証したものとなっており、
指数に比べ作業時間としては実作業時間尊重です。
*(修理現場就業者は知ってますが、指数を作業時間と考えると到底できない作業時間となってます、現に300人のアンケート調査でも誰もできないのが指数でした、当社採用工数は86%の方適正と認めてます)
またレバーレートに関して原価計算から算定し利益を見て決めても、
現状の損保地域対応単価よりまた事業者算定地域対応単価{2021年現在価格}より、
3800~1800円も低く算定できます、
レバーレートは個々の事業所により大きき変動します。
そして、最高裁判決でも対応単価と売値に関しては、
事業者が決めるのが当たり前と判決が出てますし、
修理依頼者がどこの事業所を選ぶのかも、
修理依頼者の自由であり決めることであるとも言ってます。
このように物事には道理があり理にかなったことと、
その道に外れない心根(理念)があればその修理代は、
損害保険会社への保険金請求の基となります。
現実的には協定行為を修理業者として、
不本意ながら損害保険会社に協力せざるを得ません、
損保側は事故修理業者が第三者で当事者でないことをよくわかってますが、
事故車修理業者はそこのところをよく理解してません。
このことも損害保険会社と修理業者間に大きな隔たりがあり、
両社とも真に消費者サイドに立ててるとは考えられません。
特に損保側は加害者権利を利用(悪用)してる感さえあります。
それには修理業側の一部に不徳な業者がおり、
保険修理事故に関して、被害者や被保険者を利用した
不正請求をする業者がいることも世の常であり、理解はしております。
これは事故車修理業界団体として、そのような業者の排除も、
もう一つの重要な役割と考えます。
そして真に消費者に役立つ自動車事故修理業界を目指さなければ、
社会的地や経済的地向上は望めません。
当社はそのような現状を打破し、
真に消費者に役立つ修理業界の一員として社会貢献できるよう行動してます。
もし神戸~大阪地区含めて全国で交通事故被害者になったら、当店(こころ車店)にご相談ください、必ずお役に立ちます。
全国各地に志を同じくする同業者も多くおります、ご相談ください、
全国各地の事故車修理業さんも、同じ志であればご相談ください。
より良きカーライフのために在らんことを!
これまで事故車修理業界は下請け体質であり、ディーラーや整備事業者から事故修理を請け負っており自社直接引き受けるということをほとんどしておりません。
その中で損害保険会社が指定工場製という制度を考え出し、事故被害者(対物保険使用者)や保険使用者(車両保険)が事故修理工場を知らない為、損害保険会社が親切ごかしに紹介するという制度を構築し、事故車修理業界に元受け(ディラー、整備事業者等)的、スタイルで事故車修理業者に紹介のみするということを始めました。
そしてその制度に保険会社の紹介が直接お客様(事故修理依頼者)との直接取引となるため、事故修理業者はこれまでの元受け(デイラーや整備工場)から受注するときの契約での割引率(レス率)が損保紹介の場合低く儲かると勘違いしてこぞってなりたがります。
そして、この指定工場制度の意味(損保による修理工場の植民地化)を深く考えず安易に受け入れてます。
それは、事故車修理工場にリテラシーの欠如があり真意消費者のために働いてないところ、すなわち損得のみが判断基準となり道理が欠けてることに最大の問題があり損保からの修理費減額率(10%程度)は契約書を交わしてるわけではない、損保は契約書を交わすと法律違反となることを理解すているから絶対契約を交わすことはしない。
そんなことも理解しない事故車修理指定工場(設備はそれなりに良い)は残念な存在といえます。
いわゆる、消費者目線の消費者のために働く存在とは考えにくいと思います。
当店はその意味でもあるべき姿を模索しながら消費者の権利を守り消費者のためにどうあるべきかを考え行動いたします。
したがいまして消費者様にも当然消費者としてのあるべき姿を求めます。
あってはならないのですがもしも交通事故にあわれたら、まずご相談ください!
あなたにとってもお相手様にとってもより良い解決を目指します。
当店HPをご覧になった、事故被害者様が当hpから多くの相談をいただきます、
そのためこれまでは相談だけに乗ってましたが、当店ですべてお引き受けできるようになりました。
まだまだ少ないですが全国に広がってます(当店指定工場ページ参照)。
利用したお客様からは大変ご好評を得てます。
なお車両保険使用での対応もできます、修理契約と修理費(保険金)に差額が出ますのでその差額はお客様の基なります。
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特に神戸~大阪地区は当店が対応いたします、全国対応できます。
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2024年11月現在からも、当店(こころ車店)では、被害者様が損保から理不尽な対応をされても、損害保険会社と裁判をするまでに至らないように、お客様の負担が無いよう適正な賠償金や保険金を請求できるよう、和解できるようなアドバイスを行っております。
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