【全国対応】追突された保険事故修理で被害者が泣かされないために!

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追突されて被害者になったら
損害保険会社は被害者の為にはなりません
損保の利益は保険金をできるだけ少なくすること
加害者の立場を利用し保険金減額に示談介入する

 損害保険会社を信じるとだまされる
損保はお金が商品
損保の利益は支払保険金ができる限り少ないこと

損害保険会社は、社会的地位も高く大卒学生の就職先上位企業に名を連ねてます。
人気がある(給与が高い)企業です。

自動車損害保険の宣伝でも、「もしもの時は私たちにお任せください!」的なことを言ってますが、
あれは誰に向けていってますか、当然保険契約をする消費者に向けてですね。

消費者の皆様は、その宣伝文言を聞いてどう感じてますでしょうか?
見聞きしてる方は、自分がもし不幸にして加害者となったとき、
被害者に満足のいく賠償金(高額となる)リスクを回避するために、
被害者との交渉を免れ何もしなくて安心だと考えるのではないでしょうか。
当然そう思いますよね。

なぜ保険会社は、そのような宣伝を大金を使って消費者にしらせようとするのでしょうか、
特に対物保険使用の物損事故車修理や対人保険使用の人身事故の現場では、
本来の法律(民法上)に基づいた基本的権利・義務の領域を遵守するのではなく、
自分(保険会社)都合の論理が人身賠償であれ、物損賠償であれまかり通ております。

そもそもは対人賠償であれ物損賠償であれ当事者同士がその信義則の基、
当事者(被害者と加害者)が話し合いにより解決するのが法律上の定めです。

それを損害保険会社は本来は当事者ではないにもかかわらず、
加害者との保険契約を利用しあたかも当事者のようにふるまい、
本来の被害者とは直接交渉せずに間接的当事者(病院や自動車修理工場)と、
治療費や修理代を支払保険金として交渉します。
(*この保険金と修理代や治療費はそもそもしつのちがうもの、その違うものを同じ土俵で論議することもおかしなことです)

損害保険会社は、本来当事者にはなれませんが、
直接請求権等を被害者に認めることで当事者性が付与され被害者と交渉できるようになりました。
*1973年7月(弁護士協会との話し合いで示談交渉サービスが認められるよになり当事者性が発生した)

そしてここで大きな問題は、
本来、被害者と交渉しなければならない損保側は、
本来のもう一方の当事者である被害者と直接話し合うのではなく、
その被害額の損害証明先であるところの病院や修理工場と『協定』と呼ばれる慣例の基、
賠償金額(支払保険金)と治療費や修理費とを比べ交渉してきますが、
その交渉相手(病院や修理工場側)はそもそも当事者ではありませんので、
交渉相手の病院や修理工場は弁護士法72条に抵触する恐れがあります。
*(保険会社には上記のように、当事者としての権利が付与されてます)
保険会社はそのこと(被害者側の損害証明先である病院や修理工場が当事者でないこと)を、
知っていながら被害者側損害証明先と交渉します。

それはなぜなのでしょうか?
賢明な方はお分かりだと思いますが、その方保険会社にとっての支払保険金(賠償金や損害額)を低減できるからにほかなりません。

このようは状況の中で被害者側は適正な損害賠償が行われてないという状況下にあります。

それは加害者が本来の義務を行使せずにある意味損保の宣伝(口車)にのり、
示談交渉サービスを安易に受け入れ本来の義務である、
加害者責任を履行してないとも言えます。

このことは、加害者は自分の知らないところで被害者を泣かしてるという事になっており、
加害者自身が保険契約上の当事者であり保険金請求権者であることを忘れなければ、
被害者は泣かされずに済みます。

また被害者も直接請求権を行使しない旨を損害保険会社に伝えることで、
自分の権利を守り信義則の基加害者ともっと話し合うべきです。

このような時往々にして、損害保険会社は契約者(加害者)をたぶらかし(だまし)
保険会社の顧問弁護士を立ててきますので、
加害者の方はもしそのようなときよく考えていただき、
どうしても弁護士案件として弁護士を立てなければならなく場合でも、
保険会社指定顧問弁護士ではなく、
第三者の弁護士(弁護士協会などの紹介がある)を立てるようお願いいたします。

それが被害者を守ることとなります。


当社はそのようなところの道理に基づいたアドバイスができる
数少ない事故車修理工場といえます。

だから当社は損害保険会社指定工場とはなっておりません。
*(保険会社指定工場はその性格上保険会社の意向を無視できません。)

消費者の皆様には、
もしもの時(交通事故に遭遇した時)に被害者であろうが加害者であろうが困らないために、
損害保険会社の本質をよく知っておいていただきたいと考えてます。

そのこと(賢い消費者となること)で、信義則と公序良俗にのっとった行動ができ、
より良き車社会になると考えてます。


素晴らしきカーライフのために!



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