神戸市東灘区 損害保険会社は被害者にとって敵なのか? キズ・ヘコミ・事故修理専門 こころ車店

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なぜ、信じられない!
損害保険会社は被害者にとって敵なのか

 理由.損害保険会社は被害者とは利益相反の関係にある

マスコミで、もしもの時は私たちにお任せください!
と有名人や歌手・俳優などを使って広告してますが、なぜ誰のために広告はしますか、
それは自社の商品を売るため、そしてその商品が売れたら利益が入るのが市場経済です。

損保の利益はずばり支払い保険金が少ない事と収入(保険料)が多く入ることですね。

この保険料収入は商品といえますが、損保の利益は商品そのものではなくその商品が使われるかどうかにかかってます。

金融商品ですので少しほかの商品とは趣が違いますが、保険会社の利益はその商品が売れても使用されないことが第一の利益となります。
また使用されても保険金としての支払額が低いほど利益が出る構造となってます。

そのことから考えてマスコミで広告しているのは、もしもの時加害者になったら私たちにお任せくださいと言っているのです。
宣伝では被害者に最高の賠償金を支払いますなどとは一言も言ってません。

その宣伝を聞いて消費者が思うのは事故加害者になったとき、煩わしい賠償責任などの義務などから逃れられ、自分の責務が消滅してしまうかのような錯覚にとらわれるよう宣伝してるとしか思われません。

その口車に乗った加害者は被害者を顧みることは一切いたしません、そして加害者権利を代位した保険会社は、自分は真の当事者ではなく当事者まがいの権利のみを利用し、被害者に支払うべき賠償金を本来の姿ではなく、いびつな形で自分都合のシステムを構築しそのうえで本来の保険金支払い業務を改ざんし、あたかも修理業者にも修理業者が自分たちの修理代を保険会社に請求してるように見せかけ、本来の賠償金としての保険金ではなく修理費として修理業者の修理代を値切ることで本来の賠償金額を減額するというシステムを作り上げてます。

そのことが被害者が本来受けとるべき賠償金を減額されてると気付けないようにしてます。

それは事故車修理業界にも責任がありますが、事故修理業界の大いなる勘違いが消費者(被害者)の賠償金減額にこころならずも組み込まれてることに気づいておりません。

いうなれば損保業界の大いなる戦略にはまった修理業界もその責任があるといえます。
しかしながら、業界内の区別化ができてないため社会責任を履行するべく設備投資などをして、社会的責任の履行に趣を置くまじめな修理工場ほど利益が出ない構造となってます。

そして損害保険会社は事故修理という実業をやるわけでないので修理後の責任は修理工場任せで被害者の修理に対しての責任義務は法律上もありませんので値切り倒して修理工場が品質を落としても一切責任は及びません。

そんな損害保険会社を信じられますか?

詐欺師まがいの行為を合法的にやってくるずる賢い損保に負けないように、
正論をもって正しい道を説いていき被害者サイドに立てば、賠償金としての修理費見積もりは当然高額になります。

それは約款などで歌ってる修理4原則を守り事故直前の状態に復旧するための修理費を支払うわけでありますので当然それなりの設備と技術が無ければできません、そのことで当然修理費は高額になります。

そしてその修理費は個々の修理工場の社会的責任履行のための個々のお店が掲げる修理費が当然の賠償金や保険金となるのが当たり前です。
このとてもシンプルなことが損保の都合で捻じ曲げられてる現状を改善しない限り被害者は泣かされ続けます。

不幸にして、交通事故で被害者となったものは肌身をもって感じてますが、何分保有台数からすれば一部分の人しか被害者にならないわけですので社会の大部分の消費者は関係ない世界におります。
しかしながら、事故はいつ何時遭遇するかわかりませんので関係ないと思わずに関心を持ってください。

現状は本当にひどい状態にあります。

そのことに気づき、損保に立ち向かい異を唱え、建設的意見を述べても黙殺されるだけで消費者にはなかなか届きません。
しかしながら気が付いたものからどんな行動でも少しづつし続ければ少しづつでも改善されます。

無関心でなく、被害者が困ってることを加害者も知るべきであり加害者の行動が現状を変化させますので、加害者は加害者責任の履行をきっちりするというスタンスが保険会社を動かします。

このようなことを申し上げてますと事故車修理代が上がることで保険料が上がるんではないかと半輪されますが、絶対そのようなことにはなりません。

なぜなら、保険会社は自分都合で修理代よりも高額となるであろう弁護士費用を湯水のごとく使い、修理工場が修理代の適正化を唱えると高額請求工場として対策してきます。
その弁護士費用やそれにかかわる経費のほうが修理代の値上げより大きいと考えますが、間違ってないと思います。

損害保険会社は被害者にとって敵かどうかは分かりませんが、少なくとも被害者の立場に立った保険金支払いができてるとは感じません。
それは、指数X指数対応単価の支払保険金算定基準の修理費は修理業者の到底できる時間ではなくまた時給としての指数対応単価では工場運営上の原価ればレートにも満たない額となっております。

事故車修理業界の犠牲のもとに成り立ってる自動車損害保険業界といっても過言ではありません。

その歪な現状を変えるのは消費者の声がとても大事です。
加害者になった消費者が損害保険会社に対しモノ申すことが損害保険契約関係にある当事者としての加害者責任といえます。
加害者は被害者を救済する義務があります。

もしも不幸にして交通事故で被害者となった方は、当社にご相談ください。

加害者とともに良好な関係で損保に物申していくことが大切です。

信義則・公序良俗の精神の基当事者同士(加害者・被害者)で話し合い適正な損害賠償をするために協力することが、。損保の横暴を許さなくできます。

当社、カーアフターマーケットのあるべき姿にコミットしてゆきますのでご期待ください。


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