【全国対応】損害保険のそもそも論　当事者関係と加害者と被害者

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【協定理念・全国対応】損害保険の「そもそも論」加害者と被害者

損害保険のそもそも論　当事者関係　加害者と被害者

損害保険のそもそも
自動車事故保険修理で知るべき事
当事者関係を知らずして協定できない

ここでは物損を中心にお話しさせていただきます。

不幸にして、自動車同士の交通事故に遭遇し加害者になったり被害者になったりしたとき、
過失の割合の有無に関係なく、基本は当事者同士で信義則（民法第９０条）の基に示談をするのが一般的です。
普通、事故はお互い事故を起こそうとして事故りませんよね、
過失の有無は別にして様々な事象の結果起こったものです。
ここでは１００：０の場合を除きお互いに民法上の不法行為（民法７０９条）が適用されます。
（民法上の人の行為の中の違法な行為の中の一般的不法恋に当たります＊民法第５章法律行為より）
そしてその解決には、当然当事者同士が信義則の基、
話し合いお互いの立場を認め合う事でスムーズな話ができます。

そしてほとんどの場合、
お互いそれぞれが自分の立場でなく相手の立場を理解することでスムーズな解決が図られます。

被害者も加害者もお互い車両の損害や心の痛みがあるわけですので、お互いが納得のいく（お互い100％の納得はできませんが）ように話し合う事でお互い少しずつの痛みを分け合い解決するのが人としての道でもあります。
法律上の過失に応じてお互いの賠償を金銭で賠償する規定に沿って解決するというのがそもそもです。
このように当事者同士で解決するのが法律上の決まりとなってます。

即ち交通事故での当事者は加害者と被害者という事になり、これ以外の者はこの事故には関係のない第三者という事になります。

ところがこの関係の中で、加害者・被害者共にかどちらかが自動車損害保険に加入してる場合に、話が複雑になってきます。
ここからはわたくしの私見ですので、異論もありますのでご了承ください。
それは、この関係の中に本来の当事者でない損害保険会社と修理工場側関係者・整備工場・ディラーなど（今後修理工場側と呼びます）がそれぞれ契約の当事者（保険契約者や修理契約者）として本来の当事者同士の話し合いの場に絡んでくるので話が複雑になります。

ここで特に大事なことは加害者・被害者またはどちらか一方が自動車損害保険に加入してるときに、ある条件下で損害保険会社側に当事者性が生じてこの加害者被害者間の交渉に介入してきます。
それが示談交渉サービス付き自動車保険（現在すべて示談交渉付きになってます）です。
この保険はもともと弁護士法（７２条）に抵触するという事で弁護士協会から待ったがかかったサービスです、そしてそのある条件（５つほどある）とくに「被害者直接請求権」といわれる条件が被害者に付与されたことで損害保険会社に当事者性が生まれました。
加害者の権利が代位したおいう事です、そして損害保険会社は被害者と直接交渉ができるようになりました。

そしてここで問題なのは保険会社は被害者と直接交渉することなく、事故車修理業者側と修理費についてアジャスターという者が被害者を飛ばして交渉します、そして修理工場側はお客様（ここでは被害者となります）の損害額を修理代とリンクさせて自分（修理工場）の利益のために賠償金が修理代に変換して損保アジャスターと交渉します。
損保側は修理工場が関係ない第三者であるため賠償金としてではなく修理費として減額を要求し自分たちが支払いたい賠償金額（自社支払保険金基準＝自社修理費算定基準））にあわさそうとします。
修理工場側が無知な工場が多いため修理工場側は損害保険会社から修理代を支払ってもらってると勘違いしてその交渉に応じてますが、それは被害者の適正な賠償金が減額されてる即ち値切られてるという事になります。
修理工場側はあくまで修理依頼者とは修理契約を結ぶのであって、賠償金の交渉には応じられません。
修理費予測の見積もりを修理工場がお客様に示すのは被害者としての修理依頼者の損害の認定を修理の部分のみ証明してるにすぎません、それも事故直前に状態に復元する修理費予測（その時点での価値減額）の損害をお客様に証明してるだけです。
これはお客s的の修理契約とは全く別物であり、損害保険会社が修理業者側とそんぽ価値の損害について交渉し示談するのは違法と考えられます。
損害保険会社は自分たちは違法行為（弁護士法７２条違反）にはなりませんが、修理業者側はそれに違反してる可能性が大きいです。
損害保険会社側は割ってますが、修理工場側と交渉し修理代を根切減額することで支払保険金を少なくしようとします。
その方が保険会社から修理代を支払ってもらってると勘違いしてる修理工場側と交渉するほうが支払保険金が少なくて済むからにほかなりません。

このようなことを深く理解し、損害保険会社と適正に協定できる修理工場側の者はあまりおりません。
またこのことをよく理解してる消費者の皆様方もあまりおられませんので、不幸にして自動車事故にあわれたら
被害者も加害者も当社にご相談ください。
当事者も保険会社にとってもスピーディなより良い解決の道をご提案いたします。