ひどいですが被害者になると保険対応の場合被害者は泣かされます !

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被害者は泣かされます!損害保険会社に!
事故被害者になったら要注意!

 被害事故で損保対応になったら被害者側は泣かされます
それは加害者が加害者責任を果たしてないからです

こう聞いて、加害者はなぜ?と思いますよね、
損害保険会社は「私たちにおま加瀬ください」と加害者の方に言いますよね、マスコミでも宣伝してます。

加害者は自分が対応するのはひけ目もあり、お詫びをしながらの対応はは嫌ですよね。
これは当たり前の心理です、損保はその加害者心理と権利を利用して被害者様側と対応をしてきます、そして物損のみの場合はまだましですが人身が絡むとさらにひどくなります。
その言葉を信じた加害者が損害保険会社に任せてしまうと、
損害保険会社は言葉や態度では被害者を築かう風の事を言いますが自分の権利のみを主張します。

そして本音では支払保険金をできるだけ低くしたいバイアスが働き、事故車の損害額(修理工場見積もり)を被害者と協議するわけでもなく(被害者も直接話されても知識がないので対応できない)修理工場側と修理代(修理費ではありません)について協議しようとします。
修理工場側も自分たちが本来修理依頼者からいただく修理代を損保が支払ってくれると勘違いしてますのでその教義におおじてますが修理代として損保は我々に支払う義務など一切ありません。
保険金(賠償金)はそもそも加害者が賠償すべき額を加害者に支払うのが筋道であり約款や民法上の契約事項です。
ところが現在損保の示談代行サービスなる商品が1972年に開発され1973年から施行されるようになってから損保が加害者を当さず被害者に直接支払う事ができるようになり現在のようになってます。

この制度が損害保険会社に悪用され損害保険会社は、『修理業者はほとんど過剰請求している、対人に至っては被害者はほとんど詐称している』というスタンスで臨んでます。
わたくしもそのようなことが皆無だとは言いませんが、ほとんどの修理工場や被害者はまじめで正直者です。
確かに一部に不良業者や不徳な被害者もおります、それはどんな業界や社会でもあることで、一定の割合でそのような者は存在いたします。
それが世の中です。
ところが損害保険会社はほとんどはそのような者と捉え、まともな修理工場や被害者でも修理費が自分たちの思うより高額であるとか、被害者の治療期間や病状が詐称されてると考えてますので、すぐに弁護士案件という手段を使用してきます。
この弁護士費用も本来は消費者(保険契約者)が支払った保険料から出費されてるわけであり、それこそ不要に高額の弁護士費用を払い続け、修理工場(対物保険)や人身被害者(対人保険)に支払うべき賠償金や保険金を減額するか支払わずに放置いたします。
そして立場の弱い修理工場や人身被害者は常に泣かされ続けています。
在ってはならないのですが保険事故の被害者になればわかります。
また諸悪の原因となってる一環に無知な事故車修理業界の存在もあります、それらの無知が損保の悪行を助長している、すなわち損害保険会社に利用されてます。

このような状態から抜け出し真意被害者の権利を守るためには加害者が自分の義務を真っとする以外ありません。
もしも不幸にして交通事故で被害にあわれた方や加害者は損保と話す前にもっと加害者と被害者が話し合うべきで、それは損害保険に加入してるしてない以前の問題です。
加害者も被害者も不幸にして交通事故に遭遇したのは過失の問題もありますが、起こったことは仕方がないのでその後の対処がより大事です。

損害保険会社やその商品は社会に必要で有意義なものですが、その運営方法を一部の損保関係者が自社利益の為だけに運用し本来のお客様や本来の保険の精神を逸脱した行動をとるために、ほとんどのまともな被害者が泣かされてるというのが現状です。

その状況を打破し本来のすがたに戻すためには、加害者の方が責務の認識と保険契約の内容をよく知り賠償責任(法律上の責任)を果たすことと、保険契約に基づいた保険金請求方法を採ることでほぼ解決できます。
被害者の方も加害者が損害保険に加入してるからといって損害保険会社に任せるのでといわれても、保険会社とは協議しません、あなた(加害者さまと誠意あるよう話し合いたい)と言ってください。
もしどうして加害者も不安でしょうから弁護をたてても損保の指定弁護士は排除するようお願いしてください。
なお、そのようなことにならないためにも当社にまづ連絡ください被害者も加害者もお互いハッピーな結果に導きます。
法律と約款に基づいたあるべき損害賠償額と損害保険金を納得性のある方法で賠償金や保険金を算定できます。
加害者と被害者がお互い相手を思いやる気持「和をもって貴しとする」があれば解決いたします。
では、より良いカーライフのために!

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