損保にこびる修理工場が被害者権利を棄損する！こころ車店『財乙塾』

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損保にこびる修理工場が被害者権利を棄損する

損保にこびる修理工場が被害者権利を棄損する

損保にこびる？？
事故車修理工場は自分ではそのように思ってませんが、結果そうなってる！

事故車修理工場は損害保険会社の指定工場になることをスティタスと感じてるようですが、
それは虎の威を借る羊のように、損保の威光を利用し自社の地位を高く見せようとするあざとい思いと、
現在の元受けからのれレス率（工賃の値引き幅）が低いという事でなりたがります。
そして最大の利益享受として、損害保険会社から事故車修理仕事を紹介してもらえるというこの点を重視し、
その意味合いを考えられない経営者諸氏が多すぎるという事です。
以上の２点が修理工場側が指定工場になりたがる理由です。

損保側からすれば、自分は修理依頼者に対する品質保証やその他修理契約上の責任は一切取らないし指定工場には損保の言う指数と指数対応単価と修理費としてその指数対応単価を減額（ほぼ１０％前後）を暗にお願いという言葉で強制いたします。
もし従わなければ仕事の紹介は致しません。
そして賢明な消費者はすぐ理解するのですが、それって支払保険金を10％減額して被害者や被保険者に保険金（賠償金。修理費）を支払ってるのと同じことといえます。
即ち、例で言いますと対物１００：0の被害者の本来の賠償金（例１００万とすると）として支払われる賠償金を10％減額した額（９0万）しか支払わないという事と同じといえます。
これはこれまでの元受けからの仕事とは性格が全く違います、確かに修理工場側はレス率が低いので、その点レス率という事だけ見れば、確かに有利（自社に都合がよい）様に見えますがそれは違います。
元受けのある仕事はそもそも損害保険金（賠償金等）が決まってから修理契約をしてますのでその金額に違いがあります。
いわゆる協定金額（支払保険金の額）に大きな差があるからです、元受けや直接受注のお客様の賠償金や修理費は
その金額が損保指定の修理金額とは違い当然もっと高額（適正な損害賠償額・事故直前の状態への復元修理費として）になります。
それが指定工場に修理依頼をすれば10％のレス分と本来の適正な損害額（適正な支払保険金）との差額があり、損害保険会社にとって利益の根源である支払保険金の減額が達成できる大きなメリットがあります。
さらに代車料無料要求や脳引き、現地見積もりなど本来保険会社経費として支払う費用が軽減でき自社の粗利はどんどん増えます。
そしてそれを保険料に還元するのであればよいのですが、その利益を還元することなく、損害保険会社たちの意向のそぐわない消費者サイドに立った修理工場などに対して、自分たちが思う支払保険金の基の修理費見積もりが高額であるという理由だけですぐに弁護士案件として弁護士費用に回します。
これって、本当に被害者や保険契約者のために働いてると思いますか？
損害保険会社は、被害者はすべて修理費や人身の治療費を詐称して申請してるととらえています、確かにほんの一部の修理工場や人身被害者はおります。それ警察官でも悪事を働く人がいるのと同じように世の中の常です。いわゆる当たり前、日本の社会はほとんど性善説で動いてますしだからこそ優しい社会が形成されてるのだと艦げます。
損害保険会社は西洋諸国などの下部にし優先の覇道の精神で動いてるので、消費者や被害者には優しきありませんし、被害者や被保険者の立場や気持ちなどに思いをはせることはありません。
日本の精神「和をもって貴しとする」とする精神のかけらもないと４５年間損保と修理依頼者側に立って渡り合ってきて断言できます。
残念なことは事故車修理業界がこのことをよく理解してないのが非常に残念です。
心ある事故車修理工場は損保指定工場を拒否し、損保の植民地化政策から独立するよう望みます。
それなくして消費者利益（権利）を守れません。
そして事故車修理業界の未来はありません。
消費者の皆様方も事故にあう確率は非常に少ないのですがもしも自分もいつ何時被害者となることがあるかもわかりませんので、普段から準備（損保の体質を知る）しておくことが必要です。
そのなかでも加害者になった場合は、損保は加害者権利を利用し被害者がわを苦しめてると理解し加害者としての義務を果たす努力をしていただきたいと思います。
加害者が損保の不当な行き過ぎた介入を避ける努力を少しすることで被害者は救われます。
加害者も加害者としての責任を損保に丸投げしないように監視する必要があります。

有ってはならないのですが、もし自動車事故に遭遇したなら損保と話す前にご連絡ください！
加害者や被害者にとって適正なアドバイスができます。