騙されるな！損保の指定工場制度は支払保険金減額のために存在する！

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騙されるな！損保の指定工場制度は支払保険金減額のために存在する！

騙されるな！損保の指定工場制度は支払保険金減額のために存在する！

事故被害者になったら、損保指定工場に修理依頼するな！
あなたの賠償金や保険金が実質減額されてます！

損害保険会社の指定工場制度は、損害保険会社が自社都合を修理工場に押し付けるために甘い言葉で事故車修理工場を各損保の保険金減額装置として機能させてます、それは直接修理工場がこれまでの元受け業者との慣例（下請け契約でのレス率20～30））よりレス率が低い（レス率10％ぐらい）と直接修理依頼者と修理契約が結ばれるというメリット（まやかしであるが）を提示することでいかにも修理苦情に利があるように思わされてその制度を自ら受け入れなってますが、それが本来支払われる賠償金や保険金を減額にするシステム（装置）であると気付いている修理工場も修理依頼者もほとんどおりません。
損最大の原因は協定という慣例がそうしてますが、この協定という慣例は損保が自社の支払いたい保険金や損害賠償金を値切るための慣例でしかありません。
これも損害保険会社の長期戦略のもと、事故車修理業界を巻き込んで被害者や加害者屋被保険者の権利を踏みにじってる悪しき慣例でしかありません。
この慣例によっても、事故被害者や被保険者は本来支払われる賠償金や保険金が値切られ減額されてることになります。
そして指定工場は損保側が支払いたい修理費算定基準（保険金の基）が本来の協定額よりさらに10％値切られてることになることに築いていません。
もし指定工場でなければ事故での損害額（修理費）は指定工場基準の協定（損保基準より10％程度低い））より高額であるため、賠償金や保険金が本来支払される（被害者や被保険者がもらえる）額より減額されtることとなってます。
そしてその保険金や賠償金は本来の受給権利者でなく、修理工場に振り込まれるように損保や修理工場から誘導されますので被害者・加害者（対物保険）そして被保険者（車両保険）は損害保険会社減額した賠償金や保険金を、修理工場は値切られた修理代を適正に支払ってもらってることとなってます。
これは保険金と修理代という質の違うもの同じ土俵で戦わせているのですから、不公平な戦いになるのは当たり前です。
いうなればレスラーと相撲取りがリングで戦うとどちらが有利か、それもルールはレスリングルール、そして相撲取りはそのレスリングルールでたたくってることを知らずに勝手に相撲のルールで戦うと思い込んでる相撲取りですから、誰が考えてもどちらが有利かわかりますね。
祖いてこの戦いのレスラーが損保で相撲取りが修理業だとしたらどちらが有利でしょうか？
そのような状況の中で支払保険金が決められてます、これは被害者や被保険者は蚊帳の外に置かれていて無関心でいるとあなたの賠償金や保険金は不当に安く支払われてることになってると理解できますよね。
このような不当な状況を打破し正当な公正光明な保険金支払いを求めていってるのが当社です。
そして社会的責任履行のため、事故車修理工場として被害者や被保険者の権利（利益）のために働ける数少ない消費者ファーストの修理工場と自負いたしております。
もしもの時はご相談ください。

自損事故の場合、保険に加入してる場合、当店にお任せください！
保険使用がよいか自費がよいかの判断をさせていただきます。
当店では保険を使用した方法と自費でお安くする（品質は多少我慢していただく）こともできます。
どちらを選ぶかはお客様次第。

当店は損保の指定工場ではございませんので、自損事故での保険修理も保険金と修理代を別々に考えますので、修理費協定はすべて先協定で保険金が決まってから修理契約を結びます。＊この修理費協定は悪しき慣例となってます

事例でも案内してますが、保険金（車両保険の場合）は修理費と約款で規定されてます、そしてその修理は「直前の状態に復元するために必要な費用」となってます、これがルール（決めごと）ですのでそのルールに従った見積もりと損傷個所のわかる写真等があれば保険金を支払いますと謳ってます。それが保険契約者である保険契約者が低syつするべきものでありそれがあれば損害保険会社はその見積もり書通りのかかるであろう復元費用を保険金として支払う義務を負ってます。
ただしそれが社会通念上不当に高額であるというならその限りではない、それは公序良俗と信義則の精神から出されてものであり、それがもし不当と思うなら、損害保険会社がそれを証明しなくてはなりません。
中には、その正当性を消費者（契約者）に求める損害保険会社もありますが、消費者がそれを証明することなど不可能だと裁判での判例例でも述べられてます。

したがいまして、当店では自損事故の保険修理（車両保険）も消費者にとって利益が既存しないような、見積を策定いたします。そして協定の補助をさせていただきますのでご依頼ください。