神戸市東灘区 保険料は適正に使われてるのか? キズ・ヘコミ・保険事故修理 こころ車店『財乙塾』

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保険料は適正に使われてるのか?

 保険会社は集めた保険料を適正に使ってるのか?

損害保険会社も営利企業でありますので適正利益を出す必要はあります。
そして当然、集めて保険料が経営の原資となりますので、顧客が多いほど保険料も高いほど原資も増えます。
しかしながら損害保険会社はその性格上、公共性から金融庁の管轄として国から許可をされてある基準で守られています。
運営費(社員の給与など)も当然集めた保険料から支払われるわけであり、その経費は当然保険料に転嫁されてます。
経営支出として必要経費と支払保険金分けられますが、保険料も集めた保険金から支払われます、そしてその支払い額は国の基準などである一定の数値を超えないように規定されてます、そしてそれが超えるようであれば保険料の値上げが認められるというような仕組みです。
そして利益を株主・役員・その他に配当されます。
これらはどの企業でも同じなのですが、その他経費の使われ方がファクトブックなどではわからないので保険料以外の経費の使い方はわかりません、ただ保険会社は支払保険金を除いたその他費用としての経費はどのような処理をしてるか分かりませんがそれも支払保険金の一部となりますので、支払保険料(修理費)としての保険金とその他費用としての保険金の金額はどのようになってるか分かりません。
その費用の中に弁護士費用などがありますが、損害保険会社は自分たちの思う修理費より高額な修理費を見積もる修理工場や全損価格などに異議を唱える被害者はすべて詐欺まがいの高家具請求者として弁護士に依頼いたします、それも加害者権利を利用して加害者の意思とは別のところで動いています。
加害者と被害者の意思疎通を阻害し蚊帳の外に置き支払保険金の減額にのみ邁進してます、そのために高額な弁護士費用は見境もなく使用します。
例えば、損保見積もり50万修理工場見積もり100万となるとほとんど交渉などしないうちにすぐに弁護士を入れます。
ふつうはこのようなっ倍でも歩み寄りながら、適当な価格で協定という事になるのですが、最近は特に自分たちの思う価格によらない被害者(修理工場)には弁護士対応します。また全損価格もレッドブックといって中古車市場ではほとんど役に立たない業者仕入れ価格の基準価格本を使用し被害者の車の全損価格としてます、被害者はそのような価格では同等の車両を再調達などできない価格です。
そしてそれもすべてではないですが諸費用は支払いませんとか消費税も支払いませんなどといいます。
このようにして支払保険金の減額のためにその減額する費用よりより大きいかもしれない弁護士費用などと、被害者にとって拘束される不要な時間が課せられますがその時間的損害は誰が支払うのでしょうか、弁護士はそれが仕事でお金になりますが。被害者や修理工場はその時間は無駄な余分な時間となります。
そこに加害者は出てきませんし加害者の責任はどこかにおいていかれてます。
このような不徳が損害保険会社の中には存在しますがこれらのことは保険料を支払ってる事故など起こしたことのない保険料だけかけ捨ててるほとんどの保険契約者の知らない世界となってますが、保険料がどのように使われtるかを監視することが必よだと思います。
現在全国各地で損p@おから訴えられた被害者が多く仕方なく裁判に臨んでますが時間のある方は近くの簡易裁判所に傍聴に行ってくださいほとんど毎日どこかで裁判してます。
その傍聴に行けばひどい実態が理解できます。
裁判所も、調停員が保険会社関係者上がりなどほとんどの裁判で不当な判決が出やすい状況です、裁判長も事故車修理の実態についてはほとんど知らないのが現状です。
傍聴に行くことで裁判に緊張感が出ます、監視するのではないですが関心を示すことが公正な裁判につながります。
現状は被害者の身が割を食ってる状況ですのでもっとみなさんが関心を持ってください、特に加害者の方はあなたの保険会社が被害者とどのように接しているのか監視する義務があります、それが加害者としての責任です。


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