【全国対応】対物賠償保険使用の事故では加害者が責任を果たしてない

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【全国対応】対物賠償保険使用の事故では加害者が責任を果たしてない

対物賠償保険使用の事故では加害者が責任を果たしてない！

対物事故において、加害者が損害賠償保に加入してる場合
ほとんど加害者はその責任を履行してません
損害保険会社は加害者権利を利用した保険金減額にしか頭がない

対物事故において、過失割合は置いておいて、その現状は本来加害者と被害者が当事者であるのですが、損害保険会社の示談代行サービスにより、その加害者の権利のみを損害保険会社は代位し被害者と賠償金の交渉をいたします。
それも慣例として事故車修理業界を巻き込み自分たち都合の保険金算定基準（支払保険金ができるだけ低くなるような基準）で協定（事故車修理業界は違法の可能性がある）という行為の基、支払保険金が決められてます。
その支払保険金の基準は約款では「事故直前の状態に復元するための修理費」となってます。
この直前の状態に復元する修理費とはあくまでその予測であり実際にかかった修理代（顧客との修理契約）とは違います、あくまで予測値であり現実ではありません。
そしてその予測値（修理費）を見積もれるのは事故車修理業者にしかできません、したがってその予測見積もりは被害者がどこの事故車修理業者に見積もってもらうのかでその金額は変わります、それは当たり前のことです。
被害者は当然、自分の事故車両が直前の状態にできるだけ完璧に復元修理できるところでお願いしたいのは自然の道理です。事故車復元修理業者もピンキリですので、修理設備の有無や技術者の技能の高い修理工場で修理してもらいたいと思いそのような工場に修理依頼すると当然修理費見積もりは、設備もなく技能レベルも低い工場に比べ高いのは当たり前ですね。またそのようなレベルの低い修理業者には修理依頼したくありませんよね。
ところが損害保険会社の保険金見積もり基準の修理費見積もり基準は、そのような修理工場のレベルは考慮してません。
その設備基準においてはひと昔前の古い設備や技能者レベルの基準でしかなく、現在の必要修理設備基準には到底合致してません、すなわち損保の基準の指数対応単価化基準はラーメンで言うなら屋台のラーメンや基準でフルコースの中華料理店基準のラーメンも同じ価格といってるのと同じ論理となります。
そのような、損保基準では到底直前の状態に戻す基準には程遠い基準（修理費）といえます。

またその損保基準の修理費算定方法は指数X指数対応単価という方式が、修理業界基準として慣例として用いられておりますが、それは先ほど言ったラーメンの基準の屋台のラーメンや的基準ですのでフルコースの中華料理はできません。
事故車修理業者はレベルの差はあれフルコースのできる中華料理店でなければなりません、そうでないとその修理内容について責任が持てないからです。
その論理で事故車修理事業者は社会的責任も履行できてることが必要条件といえますが、これが履行できてる修理工場はまだまだ少ないです、したがって社会的責任履行のために工場設備や労働環境を整え社会貢献できることを目指す事故車修理業者は当然コストが高いので修理費はそれができてない修理業者よりも当然高額となります。
事故で被害者となった被害者として修理依頼するのはどちらの修理工場でしょうか、信義則と公序良俗の精神からも修理工場選びでは当然社会的責任を履行できうる修理事業者に依頼するのが当たり前と考えます。
損害保険会社は自分たちは事故車修理をするわけでもなく、被害者の事故修理の修理後の補償をするわけでもないのにその修理費（保険金の基）について言及し修理工場の修理費見積もりを自分たちの思う金額（損保基準の修理費算定基準）にあわさせようとします。
これは、全くをもって不徳な行為といえます。
そしてこのような損保の越権行為的横暴は日常茶飯事となっており、その最大の原因が加害者のあなたにあるという事を理解してください。
加害者のあなたは損保の口車に乗り「私たちにお任せください」といわれ損保に任せてしまうと、被害者は適正な賠償金が支払われなかったり、安い全損額で同等の車両も買い換えられずに困ってます。
加害者のあなたが自分お責任を全うし損害保険会社にまかせっきりにしないこともっと被害者と連絡を取ることをしてください。
被害者のホローを少ししてくださることがスムーズな保険金支払いにつながります。
あなたもいつ被害者になるか分かりません、被害者になって分かっても遅いですよ！
別段ですが人身事故いおいても損害保険会社から被害者は苦しめられてます、これも加害者の知らないところでこのような状況が繰り返されてます。
何のための損害賠償保険課、そして真の当事者は誰なのかを確りと考えて当事者としてお互い）被害者と加害者）がもっと話し合う必要があります。
そのアドバイスは当社でできますのでご相談ください、私どもは弁護士ではありませんので当然相談は無料です。
公序良俗と信義則これが根底にあることが条件です。

当店は被害者はもちろんのこと加害者にもアドバイスできます。