【被害者様へ・全国対応】保険金・賠償金請求の正しいやり方とは！

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保険修理協定
【被害者様へ・全国対応】保険金・賠償金請求の正しいやり方とは！

被害者のために適正賠償金を！
賠償金請求には正しいやり方がある！
修理依頼はそもそも論の当店へ！

100：0の保険事故修理は正しいやり方で適正な賠償金をもらいましょう！
損保との交渉を修理工場に任せてしまわないこと。
そもそもは被害者がその損害を証明し加害者に請求するのが正しいやり方。

交通事故修理において、被害者と加害者がある場合、相手（加害者）が対物保険に入ってるからと安心していては痛い目を見ます。
加害者は損害保険の示談代行サービスというものがありますので、損害保険会社が加害者に代わって（代位といいます）被害者と交渉します。
交通事故で被害者と加害者がある場合その損害の証明は被害者がしなくてはなりません、ところが被害者は自分がその損害についてその金額がわかるはずもないので、修理工場等でその損害額を見積もってもらうことになります。
ここで、被害者は自分がその損害についての知見がないためその交渉を修理工場側に任せてしまいますが、これが大きな間違いです。
そもそも修理工場は加害者や損害保険会社とは何の関係もない第三者であり当事者ではありませんので加害者や損害保険会社と賠償金についての交渉はできません。
ところが、現在は損害保険会社の意向（思惑）があり、修理工場側にその損害を確認に行き損害状況を知る必要があるため、損害保険会社の社員や関係者が立ち合いと称して修理工場に被害者の車両を確認に行きます。
そのついでに修理工場に修理費がいくらぐらいなのかを確認します。
この行為こそが不当行為であり損害保険会社に修理工場側は勝手（被害者の承諾なし）に知らせることは個人情報保護法に触れとも思える行為をしてます。
そして損保はその見積もりを見てこれは高いとかこの修理は必要ないとか言って、あろうことか修理費を値切ります。
そして自分たちが思う修理費（賠償金・保険金の基）を修理業者側に押し付けてきます、修理工場側もそこで話し合いに応じ保険会社は賠償金（保険金）を修理工場側は修理代という性格の違うものを同じ土俵で協議します、これを協定といいます。
この協定行為は損保と修理業者間で長期にわたって行われていて慣例となっています。

このことが、被害者（対物保険）や保険金請求者（車両保険）の本来の損害額を既存してる恐れが大いにあります。
そして修理業界は保険会社提示の修理費が安いと言って、姑息な手段で修理代を上げようとする輩も多く損害保険会社からも信頼されない業界に成り下がってます。

当社はそのような状況から事故被害者の権利と修理工場の正当な利益を守るために立ち上がっております。

そもそも論と工数表（業界に認められた修理代計算方式）をもとにあるべき修理費（事故直前の状態に復元するための予測金額）を社会に定着さすことで、被害者・損害保険会社（加害者）・修理工場の三方良しの理念の基、取り組んでおります。

事故車修理業界と損保業界にもあるべき姿を説明しながら、業界から不当請求業者をなくすため（このことで業界の秩序が回復します）にも、これまでの損保基準を変革させていくことが必要であり、損保側にも消費者（特に被害者）目線の保険金支払い基準が必要であると考え行動してます。

そして、非常に大切なことですが、加害者は損害保険会社に被害者との交渉を任せきりにするのではなく、もっと被害者に寄り添うべきであると考えてます。
加害者と被害者はもっと連携を取り損害保険会社の保険金減額圧力と戦うべきです。

修理工場側にはその件は本来何も関係のないことですので。：＊（修理工場は第三者すなわち当事者ではない）
この修理業者の立場をしっかり理解し、損保との協定に抗えうる業者は全国でもほんの一部しかおりません。
ですが全国各地におります。
もし被害者で保険事故でお困りならとりあえず当店にお任せください、全国どこでも同じ考えの業者がおりますのでそりらを紹介させていただきます。

消費者志向経営を目指します
これまでは損害保険会社を向きすぎでした
それが業界をダメにした

現在事故車修理業界は、ビックモーター問題でもわかるように、あまりにも損害保険会社のほうを浮いて仕事をしてました。
そのことが本来は別のものである保険金と修理代を同じと思い込み、現在の損保との協定につながってます。
本来は消費者（被害者・保険契約者）のものである保険金を自分（修理業者）のものとしてしまってました。
この構図が消費者不在となり消費者が蚊帳の外に置かれたままで、損害保険会社と修理業者間でそもそもは賠償金・保険金を勝手に第三者間で勝手に決めてることが慣例化しており、現在まで続いております。
この様な状況から抜け出し進男市場経済の形と消費者を向いた修理工場経営が望まれます。
そのことに気づき始めた修理工場のグループが当店を含め全国にあります。
そのお店は消費者志向経営を目指してますので社会的責任の履行を命題にし挑戦してます。
消費者の方々も現状がおかしいことに気づいてほしいと考えてます。
もしもの時は消費者と共にある当店にお任せください。
100セントではございませんが全国どこからでも修理費算定見積もりはできます。
消費者様から損害保険会社・加害者へ直接請求することが法と約款に則った方法であります。
そして事故車の修理は事故修理工場と修理契約を別途するこれが正しい方法です。
もしも不幸にして、交通事故にあわれたら当店医ご相談ください。
必ず消費者（被害者・被保険者）様のお役に立ちます。