【全国対応】損害保険会社の示談交渉サービスが被害者を苦しめる！

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【全国対応】損害保険会社の示談交渉サービスが被害者を苦しめる！

損害保険会社の示談交渉サービスが被害者を苦しめる！

損害保険会社の示談交渉サービスの闇
『示談示談交渉サービス』という名の支払保険金減額システム

自動車の任意保険いわゆる自動車保険には、ほとんどの人が加入してます。
そしてそれは、加入者は自分が交通事故の加害者となった時や自損事故を起こした時などに高額となる人身事故での損害賠償や対物事故修理費・自損事故修理費などの費用を担保するために加入してます。
特に、ここでは交通事故の対物についての『示談交渉サービス』というものについて考えていきます。
この『示談交渉サービス』は1974年に始まった損害保険会社の新たなサービス（商品）です。
交通事故が起こった場合、加害者が損害保険に加入してる場合、ほぼ全ての事故で損害保険会社が加害者に代わって示談交渉します。
ほとんどのそして現在、このサービスが要因となって交通事故での損害賠償問題で被害者の賠償金が不当に減額されてるという事実があります。
これは対物でも人身でも同じであります。
そしてこの問題の本質は損害保険会社も営利企業であるということであります、そしてお金が商品でありその価値はお金が基準となってるため、損害保険会社は当然支払保険金の減額という命題があります。
また損害保険会社の商品としての社会的責任から被害者保護という命題もあります。

そしてこの命題は相反する関係にあり、損害保険会社が加害者に代わって被害者と示談交渉することは、圧倒的情報量の違いとその交渉術においても差があります。このことは非常に重要なことであります。

なお、被害者は自身でその損害を証明しなくてはなりませんが、その証明は物損事故の場合事故車修理業者にゆだねなければなりません。そしてこの時損害保険会社はその証明を被害者に求めるのではなく、事故車修理工場との間で直接修理費として損害保険会社の事故調査員が「協定」というこういのもとに損害保険金を勝手に決めてます。
この様な慣例が損害保険会社業界と事故車修理業界において長期（1974年～現在）にわたり慣例化してます。
ここが大問題なのです。
修理工場は、長年祝ったってこのようなシステムに組み込まれていて、その修理費を保険会社から支払ってもらってると勘違いし、本来は被害者に支払われる保険金を自分の会社の修理費として保険会社から受け取ってるという感覚になってます。
この行為により損害保険会社は事故車修理業者の算定した損害修理費の減額を修理業者に求めます。
そしてあろうことか損害保険会社の減額に応じない修理工場には修理費としての保険金を支払わないといいます。
それで仕方がないので修理工場は減額に応じてますが、それって非常におかしなことです、被害者（修理工場の修理依頼者）は蕪村事故の修理ができ元通りに回復すればそれで良しと考えてますが、本来賠償は金銭で支払われるものでありますので、事故車が復元修理されて現物支給されても賠償責任は履行されてるとは言えません。
そしてここで修理工場もお客様（修理依頼者）から修理代をもらうのでなく保険会社がお客様に支払う保険金を減額されて支払ってもらってるということになってることに気づいていません。
このことが、現在の大きな問題点でもあり、修理工場は知らず知らず損害保険会社の保険金減額に加担してるということになります。

本来、加害者は適正な賠償金を被害者に支払いたいはずですし、被害者も適正な賠償金をもらってお互い納得のいく解決が図られるわけであります。
この『示談交渉サービス』という商品は加害者と被害者を分断し、損害保険会社が自分たちが思う賠償金（損害保険会社基準）にあわすためにできたサービスといっても過言ではありません、そしてこのサービスは加害者にとってはマスコミなどで宣伝してるように加害者は損害保険会社にすべて任して自分（加害者）は当事者であるという法律上の賠償責任者から逃れられてると勘違いしてますが、本来、賠償責任は加害者としての義務であり損害保険会社は事故の当事者ではありません、加害者と保険会社は契約（保険契約）を結んでるものとしての当事者関係であり、被害者にとって損害保険会社は何の関係もない第三者です。また修理工場も加害者とは全く関係のない第三者であり被害者に代わって加害者や保険会社と修理代（修理費ではない）につて協議する立場にはありません。
以上のことぉ被害者も加害者も、肝に銘じることが肝要です。
そして加害者がこのことに気づき行動することは、被害者に適正な賠償金を支払うことつながります。
交通事故の当事者は加害者と被害者が当事者、それ以外はすべて第三者。