だまされるな事故被害者！加害者も知らずに損保の不徳に加担してる

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だまされるな事故被害者！加害者も知らずに損保の不徳に加担してる

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事故被害者必読！だまされるな被害者！
加害者も損保に任せると不徳に加担してる

交通事故被害者も加害者も損害保険会社の数々の不徳（嘘・脅し・支払い拒否など）に騙されないように知識をつけること。
そのためにも根本的な考え方を学ぶ必要がある。

私たち事故車修理業界は、1974年以来損保が導入した示談交渉サービスの商品販売からこれまで損害保険会社とは共通認識であるところの被害者保護という命題のもと、事故車修理費の明確化や事故車修理の安心安全の担保のための設備投資、また社会の要望であるところの労働環境整備など社会的使命を経営の柱として取り組んできました。
その過程において示談サービス導入の初期のころ、事故車修理業界における修理代価格の提示金額があまりにもばらつきがありその基準が明確でなかったため、損害保険会社からの働きかけでかけで事故修理業界の団体組織の協同組合である車体整備協同組合と修理費が消費者にとってわかりにくいので明確化が必要であり、それについて損保業界が株式会社自研センターに作成させた修理費見積もりソフトを事故修理業界に提案し、先の理由で当業界組合が承認し、それを業界が詳細に検証もしないで安易に導入してしまったことに現状の損保業界基準が慣例化し消費者の賠償金や保険金が既存されてる要因であります。
そして長期にわたりその見積もり方式が損保指導のもと勉強会や使い方を各地で開催し、業界団体も推奨したものですから一定の割合でそれが標準化してしまいました。
ところがここにきて、この30年間もデフレ基調で、ここ10年～15年ぐらいは実質（価格は据え置き商品の中身の質や量落とす）値上げされてますが、当業界の売り上げは工賃であり、部品価格や社会の実質値上げ基調は反映されず実質工賃が下がってるのと同じことに漸く気づき、損保方式の矛盾にも気づき始めて一部心ある業界人が損保が保険金を不当に低く抑えることに警鐘を鳴らしております。
ところがそのことは損保にとって都合が悪く、自社の利益（不当な利益だと考えてます）を守るため、そのような事故車修理工場には事故車修理費見積もり算定額（これが支払保険金の基となる）に難癖をつけ倍賞金や保険金の不払いに等しい行いをします。
事故車修理費の算定は、事故車修理業界がするもので損害保険会社に事故車修理見積をする権利はありませんなぜならそれが彼らの実業ではないからです。
市場競争社会では、価格の決定権はそれを売る側にあります、商品やサービスの価格は売り手が決めるこれが当たり前のことで、世の中の常識です。
それを損保は自分たちの支払いたい価格（損保基準の絵に描いた餅の修理費算定基準で見積もった修理費）をあろうことか業界にその修理代としてお願いという名のほぼ押しつけをしてきます。
そもそも保険金（対物保険賠償金や車両保険修理費）と、事故車修理契約の修理代は全く別のものであり、本来当業界が算定するのは事故直前に状態に復旧するのにかかるであろう事故復元修理費です。
そしてその修理費（事故車修理業界の見積もり）は、1つの事故でもお店によって違うのは当たり前です、チャーシュー麺がそれを食べるお店で価格が違うのと同じ理屈です。
ところが損保のチャーシュー麺はどこでも同じ値段（例えば1000円）しか払いません、500円のお店でも1500円のお店でもです。
もし1500円の店でチャーシュー麺を頼んで食した後、お店は「1500円です」と云うと損保の人間はチャーシュ－麺は1000円だといって1000円払って出ていきます。
これって食い逃げで警察に通報すればつかめりますね、また損保の人間は500円の店でも1000円払います（つりはいらね～）のでそのお店は喜びますね。
この話の違いの内容や矛盾点や不足してる条件などがご理解いただけるなら、あなたは普通に良識のある考え方のできる人だと思います。
そして損保のおかしなところも理解できるはずです。
私たち一部の事故車修理業者や修理受付店では、「そもそもの保険金とは」を理解し考え、公序良俗と信義則の基、社会的使命の履行を行動で示していく者たちです。
＊ここで申し訳ないのですが、は当業界がこぞって欲しがる損保指定工場制度（下請け契約でも何でもないただの流し制度のようなもの）は損害保険会社が支払保険金を減額（ほとんどの損保が修理費見積もりの10％引きで指定工場に修理依頼者紹介する）するため制度であり、植民地政策のようなものなのですが当業界の経営者たちは人間リテラシーがないので自ら植民地になりたがります。
賢明な消費者はお分かりだと思いますが、あってはならないのですが、もしも交通事故にあわれたら、まず当店にご相談ください。
あなたにふさわしいアドバイスができます。
損保に騙されない！適正な賠償金とふさわしい保険金を法律と保険約款に則り請求いたしましょう。
そのお手伝いができる当店にご相談ください。
また修理依頼も全国どこでもお引き受けできます。（一部対応できない場合もあります）

加害者になったら知らなかったでは済まないこと！前科が付く可能性があるということ！
被害者も知っておくことでもある。

前項でも触れてますが、交通事故では加害者となった方があまりにも無知であるため（当たり前ですが）、被害者が損害保険会社に泣かされてることが数多く発生してるということです。
それは余りにも加害者が損害保険会社を信じてしまってることです、真の当事者は加害者のあなたであり損害保険会社は被害者にとっては全く関係のない第三者です。
そして被害者は自分自身が覚えもないのに勝手に直接請求権を行使してるとなって、損害保険会社の商品である示談交渉サービスが利用されてます。
その要因は、事故の最初の段階で被害者が加害者のあなたに保険の有無を聞き、損場で保険会社と交渉するとは言わないが、損害保険会社から連絡があった時に、保険会社の立ち合いや損害報告を板金屋に任せているからというようなことを言うことで損害保険会社は勝手に直接交渉権を行使してると捉え自分が当事者として出てきます。
この時損害保険会社は帆会社の方に直接交渉権を行使するのかとかその説明とかは一切ないはずです。
被害者でそのような説明などは聞いたことがあると答えた人は私の知る限りおりません。
この様なことで被害者が損害保険会社に泣かされてることが一部にありますので、歌唄者も被害者も早期解決に向けてお互いの立場で公序良俗と信義則の基にお互いの立場を理解しあうことで早期解決が図れます。

もしもの時は当店にご相談ください。