もしも事故った、まずは警察そして損保より先に当店へ！

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もしも事故ったなら、まずは警察そして損保より先に当協会へ！

もしも事故ったなら、まずは警察そして損保より先に当社へ！

事故って加害者になった場合
対物保険、車両保険に加入していようがいまいが
まずは一般社団法人事故車損害調査協会加盟店へ
被害者も加害者も幸せな解決アドバイスができます

加害者（100：0）になった方、まず知っておいてほしいことは
賠償関係は当事者同士にあると云う事です。
対人対物保険に入っていようがいまいが当事者
すなわち賠償責任者はあくまであなたであると云う事。

損害賠償保険に入っているからといって保険会社にあなたの責任は肩代わりできません、
保険会社はあくまであなたと保険の契約をしております
保険金請求者はあなたの権利であり義務ともいえますです。

保険会社は交渉を任せてくださいと云いますが、被害者と交渉できるのはそれは被害者が直接請求権を行使したときのみです。

現在は損保が悪く言えば、
被害者をだましその権利の行使を確認しないまま当たり前のように利用し、
いかにも加害者の権利を守るがごとく加害者義務を履行してるかのようにふるまいますが、
損保は一切の法律的責任は負いません。

損害保険会社は世界中どこでも同じですが保険金は出来るだけ支払いたくない、
そしていかに支払額を少なくするのかが会社としての命題です。

民法上でも当事者同士が信義則に基づき金銭で損害を賠償することが義務づけられてます。
保健契約はその当事者の枠から離れて所の加害者との契約事項であり、
加害者が弁済すべき金額を加害者の請求のもと支払われるのが保険契約です。

この基本を加害者としてしっかりと認識しておれば
被害者が必要不可欠の公正な賠償金を受けることができるのですが、
現状はそのようになっておりません、被害者がいわゆる割を食ってる状況にあります。

損害保険会社は加害者を言葉話悪いですが
言葉巧みにだましてると云っても過言ではありません。
加害者であるあなたも被害者になることもあるのですが
なってみないとわからないのが交通事故の特徴です。

損保は被害者や修理工場を不当請求者のごとく説明いたしますが、
もしあなたが一般的な善良な市民でありその立場（被害者）なら不当請求しますか？、
ほとんどそんな方はいません。
そして加害者であり自分に非があるなら、出来る限り被害者には償いたいと考えるはずです。
それが人として当然のことですね。
最低でも必要不可欠の賠償をと考えるはずです。

損害保険会社に任せてしまうと
加害者の権利を（弁護士費用特約など）利用し
自分たちが支払いたい額を超えるような賠償金請求にはすべて不当請求と捉えて対処（弁護士対応）してきます。
この弁護士費用は保険を使わない方々の保険料から捻出されてるものです。

その様になったのは現在の修理工場側との協定制度が要因です。

加害者は自分でよく被害者を見極め、
正しく当事者としてふるまうことが被害者を泣かさないことにつながります。
このことが逆に保険料の低減にもつながります。
なぜなら解決も早くなり無駄な費用（保険金として支払われる）が格段に下がります。

当協会は人身事故を除き、物損事故の場合のみの対応ですが、
加害者・被害者ともども
その事故の損害見積りを当協会（または加盟店）に依頼していただくことで
当事者同士の損害額の認定が公正公明になります。

事故って被害者になった場合
車両保険に加入していようがいまいが
まずは一般社団法人事故車損害調査協会加盟店へ
被害者も加害者も幸せな解決アドバイスができます

基本は加害者になった時と同じです。上記内容。
加害者が対物保険に加入して保険を使用の場合は被害者請求権の行使はしない旨を伝える、その場合加害者の協力がないと弁特を使って弁護士対応される恐れがある為、加害者との打ち合わせ（当事者としてお互いが話す権利と義務がある）が必要となる、そのアドバイスを当協会にゆだねること。