損保代理店の闇　代理店も支払保険金減額圧力を無視できない？こころ車店『財乙塾』

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損保代理店の闇　代理店も支払保険金減額圧力を無視できない？

損保代理店の闇　代理店も支払保険金減額圧力を無視できない？

損害保険会社代理店も損害保険会社の経営方針で保険料手数料を減額される

一概には申し上げられませんが、損害保険会社代理店は当然損害保険会社の経営方針に縛られます。
そしてその収入源である保険契約での手数料がその代理店のお客様が保険を使用した場合その使用率によって翌年の手数料（収入）が減額されます。
保険代店としてはそのようなことは避けたいと思うのが自然ですね。
本来は、保険契約者にとって最大の利益があるよう働くのが仕事ですが、あまりお客様サイドに立ちますとどうしても支払保険金は高い方がよいという事につながり、自社の利益の事を考えると相反した状況の中でのかじ取りを余儀なくされます。
損害保険会社は、事故車修理工場にも保険会社指定工場性を導入し指定工場に損害保険を使用した修理案件を紹介いたします。
その場合保険会社と修理工場には下請け関係（契約上の取引関係）は存在してません、即ち保険会社は修理依頼者を自社の損害保険会社指定工場に照会だけするという事で修理に対する責任は一切持ちません、その責任は修理依頼者と修理工場の契約関係の補償問題だけです。
保険会社はクレーム等は一切受け付けませんしその責任はありません。
そうでありながら指定工場には修理費の対応単価を10％ほど値引きした価格で修理依頼を半強要してます。
それに異議を唱える工場等には指定工場でありながら仕事は回ってきません。
祖化しながらこれもおかしなことで本来保険金（賠償金含む）受取権者（被害者や保険契約者）の正当な保険金額を減額してしはらってるのとおなじこととなります。
こんなおかしなことが法律や約款上の契約を無視して損保基準をある面押し付けてきてます。
それが損保の実態ですがほとんどの消費者は知らないことです。
保険会社はまことしやかに消費者の支払保険料を引くするための経営努力といううでしょうが経営努力してる方向性が公序りぃおう族や信義則の民法上の前提条件から逸脱してますし、不要な費用（弁護士費用や調査費用などその他の経費等）を使わなくすれば保険料は下げられると思います。
金融庁にはもっとしっかり監督していただきたいですね。