神戸市東灘区消費者志向経営のためにこころ車店『財乙塾』

その他

HOME
その他
消費者志向経営のために

消費者志向経営のために

レンターカー期間について

代車機関については、私は100：0でも過失がある対物案件でも車両案件でも、対物については加害者に車両については保険会社（保険契約者）に配慮するという事が大切であると考えてます。
公序良俗の観点からも、事故修理事業者として出来るだけ短い期間で修理するという配慮が必要だと考えています。
なお、一部の事業者で代車（レンタカー）が出てるからまたレンタカー特約に加入してるからといってやみくもに当事者として修理期間を長くするという事、すなわち被害者だから契約者だからといって事業者と結託しての権利だけの主張はいかがなものかと考えてます。
また、修理事業者として修理期間の短縮努力はすべき義務があると考えてます、その点で事業者が代車利益を欲張るのは公序良俗の観点からもいかがなものかと思ってます。
しかしながら、損保の不条理な期間の減額交渉には断固戦う必要があります、そのためにも消費者目線で相手のことまで配慮した行動が望まれます。
それこそが、業界の信用と信頼を確保し発展する道だと考えてます。

事故車修理代金について

私は保険会社の仕事が鈑金塗装事業者の100％ではないし、そもそも保険会社と取引はしてない、保険会社は我々業界に損害額の調査に協力してもらうべき立場であり、われわれ業界のほうが立場的に上位にある（上下で比べるべきではないが）ものであり、損保からはお願いされる立場にある。
この、そもそもが理解できたうえで現状社会的にも我々業界の協力の基に公正な支払保険金額（修理費）が算定されるべきであり、そのために鈑金塗装業の中の一部の仕事として修理費算定見積という仕事があるのです。
そしてその仕事に携わる者には、公序良俗と信義則が備わてなくてはならない。
この原点を忘れて損保に協力するのでなく損保から不当に安い修理費が押し付けられていることに気が向きすぎていて、本来の立場を全うできてないのです。
長期にわたり、損保との関係の中で業界の修理価格が決められてきた、そのことが今の窮状を招いています。
その原因を損保に求めるのではなく、要因が自分たちにあることに気付いてほしいのです。
損保に戦いを挑んで勝つことにどんな意味がありますか？（意味はあり業界に役立つとは感じてます）。
ただ、勝つことよりも、大切な事があるように感じてます。
業界人全員に言いたいのは、自社の売値を決めるだけの自負と誇りを持て行動してますか？という事です。
我々も損保の社会的意義を認めることにより、自分たちも社会から認められる存在になりえるのです。

戦わずして勝のが最高の勝ち方です！

『財乙塾』についての思い

私もDAA創設者の一人として代表を退任してからは、これまで様々な地域で中谷の講演に同行し保険会社との協定でその行為のおかしさや修理費の算定基準い疑問を持ちその解決のために当協会の勉強会でその解決の知恵（方法論）を得ようと参加されてる方がほとんどだと感じてます。
その中で、現状の協定における保険金の交渉は本来の経済活動の姿からは逸脱した事であり、事故車修理業界（特に板金塗装業者）においては自社のサービス料金（売値）である修理料金が損害保険金の基となる修理費定基準（指数ｘ指数対応単価）が、業界の売値である修理代の算定基準として事故車修理業者（板金塗装業界はその中の一業態）の修理代算定基準となってることに大きな問題があります。
そもそも保険修理なる仕事は板金塗装業の仕事の中の一種類（仕事内容の一形態）でありなぜ保険金算定基準をすべての板金塗装修理受注業者業界（板金塗装専業者のみではない）が採用し、保険仕事でない修理代に関しては別の基準で消費者に提示するというダブルスタンダード（このことは、別に問題がない）がはびこってます。
しかしながら、交通事故車修理において保険金支払い基準が損保基準となり上限が決められているような構図になっているので、板金塗装（事故車修理も含む）料金も指数方式では適正な修理料金とはならない為に板金塗装工場は社会的責任を履行できない状態になってます。
その中で板金塗装工場は経営をしていくためには、売値の上限が決まってる（損保事故修理算定基準を採用してるので）ために、社会的責任が履行できない状況にある。
このことは社会的責任を履行しなければ出来るとも言えます。

事業経営においては、社会的責任織工と適正な利益の確保は企業の目的（存在意義）でもあります、現状がそのような状態でない場合は、いわゆるコストを低くするか売値を上げるかしなくては利益が確保できません。
要は社会的責任を履行しながら適正な利益を上げ社会貢献するためには個々の企業条件でも当然違うのですが自分の売値は自分で決めるという、この当たり前の状態に板金塗装修理業界は向かうべきです。
その中で特に重要なことは損害保険会社との修理費協定という行為からは決別し消費者との修理契約に戻るべきで、その修理契約に損害保険が絡んでる場合は、それは我々の仕事の一部であり、その場合の損害額を証明するためにお客様にはその費用を算定しているだけの事であり、そのための算定費用は別に損害額見積もり費用としてお客様から頂くという事も当たり前にしていく必要があります。
今回DAAでも消費者志向経営を打ち出しましたが、それは損害保険会社の植民地政策からの脱却・独立を目指すものであると考えてます。
そのために最も大事なことは経営についての経営者としての考え方が非常に大事だとおもい当塾で学び、今後の経営に行かせ利益の出る会社を実現できるようなればいいな～と思ってます。いいね！5いいね開くコメントいいね！いいね！いいね！いいね！いいね！リアクションをすべて表示ようございます
『財乙塾』会員様方には、お世話になりいつもありがたく思ってます。
私もDAA創設者の一人として代表を退任してからは、これまで様々な地域で中谷の講演に同行し保険会社との協定でその行為のおかしさや修理費の算定基準い疑問を持ちその解決のために当協会の勉強会でその解決の知恵（方法論）を得ようと参加されてる方がほとんどだと感じてます。
その中で、現状の協定における保険金の交渉は本来の経済活動の姿からは逸脱した事であり、事故車修理業界（特に板金塗装業者）においては自社のサービス料金（売値）である修理料金が損害保険金の基となる修理費定基準（指数ｘ指数対応単価）が、業界の売値である修理代の算定基準として事故車修理業者（板金塗装業界はその中の一業態）の修理代算定基準となってることに大きな問題があります。
そもそも保険修理なる仕事は板金塗装業の仕事の中の一種類（仕事内容の一形態）でありなぜ保険金算定基準をすべての板金塗装修理受注業者業界（板金塗装専業者のみではない）が採用し、保険仕事でない修理代に関しては別の基準で消費者に提示するというダブルスタンダード（このことは、別に問題がない）がはびこってます。
しかしながら、交通事故車修理において保険金支払い基準が損保基準となり上限が決められているような構図になっているので、板金塗装（事故車修理も含む）料金も指数方式では適正な修理料金とはならない為に板金塗装工場は社会的責任を履行できない状態になってます。
その中で板金塗装工場は経営をしていくためには、売値の上限が決まってる（損保事故修理算定基準を採用してるので）ために、社会的責任が履行できない状況にある。
このことは社会的責任を履行しなければ出来るとも言えます。

事業経営においては、社会的責任織工と適正な利益の確保は企業の目的（存在意義）でもあります、現状がそのような状態でない場合は、いわゆるコストを低くするか売値を上げるかしなくては利益が確保できません。
要は社会的責任を履行しながら適正な利益を上げ社会貢献するためには個々の企業条件でも当然違うのですが自分の売値は自分で決めるという、この当たり前の状態に板金塗装修理業界は向かうべきです。
その中で特に重要なことは損害保険会社との修理費協定という行為からは決別し消費者との修理契約に戻るべきで、その修理契約に損害保険が絡んでる場合は、それは我々の仕事の一部であり、その場合の損害額を証明するためにお客様にはその費用を算定しているだけの事であり、そのための算定費用は別に損害額見積もり費用としてお客様から頂くという事も当たり前にしていく必要があります。
今回DAAでも消費者志向経営を打ち出しましたが、それは損害保険会社の植民地政策からの脱却・独立を目指すものであると考えてます。
そのために最も大事なことは経営についての経営者としての考え方が非常に大事だとおもい当塾で学び、今後の経営に行かせ利益の出る会社を実現できるようなればいいな～と思ってます。

全国車体整備協同組合連合会の団体交渉申し入れについて

鈑金塗装工場経営者は職人としてレベルの高井工場が多くあるのにその経営理論に問題があり独りよがりの職人気質の悪い面が出すぎてます。
経営者としての感覚（社会に役立つ意味を理解してること）が無ければ消費者からも元受けからも支持されません。
それは車体整備組合を指導する立場の人たちリテラシーの度合いにかかってますが、それは車体整備組合委員のリテラシーの度合いに比例するものでもあり、個々の事業者のレベルの問題でもある。
その根本を理解し改善できなければいつまでたっても堂々巡りの問題意識から抜け出せない。
バカといわれて怒るようなレベルでは新幹線ないです。

『財乙塾』会員向けコメント
損保との協定と修理代について

財乙塾』会員様方には、お世話になりいつもありがたく思ってます。
私もDAA創設者の一人として代表を退任してからは、これまで様々な地域で中谷の講演に同行し保険会社との協定でその行為のおかしさや修理費の算定基準い疑問を持ちその解決のために当協会の勉強会でその解決の知恵（方法論）を得ようと参加されてる方がほとんどだと感じてます。
その中で、現状の協定における保険金の交渉は本来の経済活動の姿からは逸脱した事であり、事故車修理業界（特に板金塗装業者）においては自社のサービス料金（売値）である修理料金が損害保険金の基となる修理費定基準（指数ｘ指数対応単価）が、業界の売値である修理代の算定基準として事故車修理業者（板金塗装業界はその中の一業態）の修理代算定基準となってることに大きな問題があります。
そもそも保険修理なる仕事は板金塗装業の仕事の中の一種類（仕事内容の一形態）でありなぜ保険金算定基準をすべての板金塗装修理受注業者業界（板金塗装専業者のみではない）が採用し、保険仕事でない修理代に関しては別の基準で消費者に提示するというダブルスタンダード（このことは、別に問題がない）がはびこってます。
しかしながら、交通事故車修理において保険金支払い基準が損保基準となり上限が決められているような構図になっているので、板金塗装（事故車修理も含む）料金も指数方式では適正な修理料金とはならない為に板金塗装工場は社会的責任を履行できない状態になってます。
その中で板金塗装工場は経営をしていくためには、売値の上限が決まってる（損保事故修理算定基準を採用してるので）ために、社会的責任が履行できない状況にある。
このことは社会的責任を履行しなければ出来るとも言えます。

事業経営においては、社会的責任織工と適正な利益の確保は企業の目的（存在意義）でもあります、現状がそのような状態でない場合は、いわゆるコストを低くするか売値を上げるかしなくては利益が確保できません。
要は社会的責任を履行しながら適正な利益を上げ社会貢献するためには個々の企業条件でも当然違うのですが自分の売値は自分で決めるという、この当たり前の状態に板金塗装修理業界は向かうべきです。
その中で特に重要なことは損害保険会社との修理費協定という行為からは決別し消費者との修理契約に戻るべきで、その修理契約に損害保険が絡んでる場合は、それは我々の仕事の一部であり、その場合の損害額を証明するためにお客様にはその費用を算定しているだけの事であり、そのための算定費用は別に損害額見積もり費用としてお客様から頂くという事も当たり前にしていく必要があります。
今回DAAでも消費者志向経営を打ち出しましたが、それは損害保険会社の植民地政策からの脱却・独立を目指すものであると考えてます。
そのために最も大事なことは経営についての経営者としての考え方が非常に大事だとおもい当塾で学び、今後の経営に行かせ利益の出る会社を実現できるようなればいいな～と思ってます。
いいね！