神戸市東灘区 なぜ損保対策工場になるのか?対策工場にならない方法とは! キズ・ヘコミ・保険事故修理 こころ車店『財乙塾』

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なぜ損保対策工場になるのか?対策工場にならない方法とは!

 あなたは対策工場になるのが怖いですか?
それはなぜですか?
そもそも対策工場ってなに?

アジャスターとの協定において、修理費見積もりを提示したとき自分たちの思う金額が損保アジャスターの金額と大きく違い幅が大きいほど協定ができにくいですね。
そしてその差額を歩み寄りせずに自社価格を主張(適正かどうかは別)し、アジャスターが協定ができないと感じたり協定出来ていても上司の決裁が下りなかったりすることが多なりすぎると高額修理工場として対策工場絵となります。
その基準がどこいあるのかは、知る由はありません。
そしてその対策工場になるとほとんど弁護士案件になってきて協定がスムーズにいかなることとなり、修理工場は修理代が入ってこないことになり、いわゆる損保から兵糧攻めにあいます。
この兵糧攻めにあうとほとんどの修理工場はお金が回らなくなりますので、相手の言い値にあわすか廃業せざる得なくなります。
これは損保の自分たちが思う修理費に修理代をあわさない工場は、不当修理金額提示工場としてつぶしにかかる戦略をとってくるという事です。
だから事故車修理工場はその対策工場になることを恐れます。当たり前です。
会社をつぶされるのですから。
そしてこの対策工場になるのは、本当にあくどい詐欺まがいの修理工場とそうでない工場(ただ単に根拠のない自己主張の強い工場)とに分かれますが、損保にはその区別はありません。
いわゆる損保には、修理工場としの品質には言及しないという事です。してるふりはしてますが。
損保は、修理工場の社会的責任の履行のための適正な修理価格すなわち修理代の適正さは関係なく、修理費見積もりとして保険金の支払額に影響する高額な金額はその良し悪しではなく高いか低いかだけが関心の的ですので、修理見積が価格が高いと高額修理工場になる恐れがあります。
そして損保の対策工場は、損保が業界を牛耳るために使う武器としてあるわけです。
その武器は強力ですのでそれに負けない対策が業界には必要ですが、その対策を業界(組合として)はしません。

だから個々のお店でしなくてはなりません、それは本来あるべきことではないのですが自社を守るためには必要となります。
そしてその方法論は相手とより以上の武器を持つ以外に在りません。
その武器が『財乙塾』にはあります。

『財乙塾』では、損保アジャスターともめずに協定できる方法論と理念を伝授いたしますのでアジャスターからお願いされる立場へと逆転いたします。





 いわゆる高額見積もりを提示しても対策工場にはならないわけ

簡単にいますと、アジャスターが共感するからです。
高額見積もりを低syつしますが、それは損保にとって高額というだけでその金額は本来適正な金額だからです。
子の適正であることをどう証明しアジャスターに納得されるかという事がカギになります。
それが勉強できるのが『財乙塾』です。

 損害保険会社は被害者の損害額が低いほど利益が出る
加害者も被害者も賠償責任関係の当事者であるので早い解決が望み
損保だけが目的が違う(お金にしか価値がない)

事故車修理業界は損害保険会社の保険金算定基準の修理費見積もりを業界の修理代算定基準として使用してます。
これは自分たちの修理代算定基準(自動車車体整備協同組合の基準)がなく、あんちょこに損保の基準を流用したことに最大の過ちがあります。
このことは、修理代を一定基準内に導くことになり、本来の業者間の適正な価格競争が阻害されてます。
価格はその業者の規模や設備また品質・社会的責任の履行状態により当然価格に違いがあります。
損保基準では社会的責任を全うするためのまじめな業者は到底損保基準の価格ではそれが果たせません、競争が修理業者の規模やコストを鑑みない、
このことが事故車修理代金の低額化になっており、事故車修理業界の無知が事故被害者の損害賠償額を低減化へと引き寄せてます。

本来損保は被害者や保険契約者のために在るべきであり、保険商品の価値を高めることがシャイ貢献と考えます
当『財乙塾』ではDAA工数表を使用した、現場作業者目線の作業時間を喜寿地にしてますので修理工場の社会的責任履行が目的となってるところに最大の特徴があり、心あるアジャスターからは支持されます。
*事分けのわからない一部のアジャスターや一部の例外もあります。
(損害保険会社はその性格上保険金の減額にしか興味はありません)


 残念なことですが、正義が勝つとは限りません!
保険会社には間違った愛社精神の社員がいます

損害保険会社アジャスターや支払担当者は、人としての心を失ってる、魂を悪魔に売ったったものがおります。
信義則や公序良俗の基本的な考え方が欠如してるため、自分たちの論理を押し付けてきます。
被害者や修理工場は悪(保険金詐欺を行ってる)であるとの前提で対応してますので、被害者の心情やそのっ状況を理解しようとはいたしません。
もし自分たち(損保)の意向に従わないなら裁判してください適な態度です。
そして本来の加害者である当事者の権利のみ利用して保険の目的である被害者救済の精神のかけらもありません、この暴挙に対応するには、加害者が自分お保険会社の対応を逐次知る必要があります。
加害者としての責任を損害保険会社は全く感じていません、そのことを加害者として知るべきです。
加害者が被害syの気持ちを考え損保にその意向を知らせなければ損保は自分お利益のためにだけしか動きません。
特に人身事故の被害者でその傾向が多くあるのですが、加害者がその実態を知らないので保険会社はやりたい放題です。
加害者が加害者としてまた保険契約者として保険会社を監視することが必要dス。
また行政機関としての金融庁はもっと保険会社の保険金支払い状況を知る必要があります。
そのためにも被害者と加害者は協力して損害保険会社と対峙し適正な保険金支払いと、被害者側も信義則と公序良俗の精神で正しい保険金請求をするべきだと考えます。
それが、保険会社の不徳を是正し真の社会に役立つ保険へと昇華すると考えます。

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