知るべき法律　修理工場の修理代は修理依頼者に請求するのが決まり

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事故修理
知るべき法律　修理工場の修理代は修理依頼者に請求するのが決まり

事故修理　民法　
事故車等の修理の請求先は
修理依頼者です（民法）

修理工場が事故車修理を依頼されて
修理契約したらその請求先は
修理契約者だけです

修理工場が事故などで消費者から
修理依頼を受け修理見積もり等を提案し
お互いが了承（修理契約締結）して
修理完了後顧客に修理代請求を請求し
修理完了者と引き換えに修理代を頂く

これが一連の修理契約上のルールです（法律）

事故で示談が出来ていろうがなかろうが
また保険に入っていろうがいなかろうが
また保険金で支払おうが払わなかろうが
全く関係ないことです

これが社会の基本的なルール（法律）です

全ての国民は法律に従う義務が有ります

自動車保険に入っていて
修理代に保険金を充当する場合
保険契約者（被保険者）が
保険会社に保険金請求する
これがルール（法律）

顧客（修理依頼者）が保険契約している場合は
　保険契約者（顧客）が保険契約に基付き
　保険会社に保険金請求をする
これがルール（法律）

顧客（修理依頼者）が被害者の場合
　被害者（ここでは顧客）が
　加害者に損害賠償金を請求する
これがルール（法律）

ところが現状はこの基本ルールーが
守られておりませんので注意が必要です

修理工場が保険会社に
直接修理代の請求は出来ません
のでお間違いなく。

誤った方法論が車社会を悪くする

上稿のように
自動車修理工場は損害保険会社とは
債権債務関係は全くございませんが

現状は誤った方法論が車社会
特に事故車修理において
修理代と保険金という
そもそも違うものを同じ土俵に上げ
損害保険会社都合の保険金支払い算定方法が
修理工場を巻き込み慣例化しております

いわゆる、損害保険会社と工場側との
『協定』と呼ばれる行為

この事は損害保険会社のみに利はあれど
消費者（保険契約者・被保険者・被害者・加害者）と
自動車修理工場側にとっては
不利益の方が大きい慣例といわざるを得ません

なぜなら、協定で話し合われているのは
事故車修理費予測のみであり
その修理品質や顧客の車への価値感
その損害の修理補償の明確な内容等には
言及しておりません
「価格のみ低い方が良いとのスタンス」であります

現在の状況は悪貨が良貨を駆逐するがごとき
状況にあるといわざるを得ません

損害保険会社担当のアジャスターには
全ての方では有りませんが
本来の安心安全を担保した
事故修理に対する観点が
欠落いたしております

現状を正常な法律上の正しいルールーで
債権債務関係に基づいた
契約関係での正しい商習慣へと
変わるときと考えてます

当協会はそのように推進しております
そのためにも
消費者の皆様の信義則に則った行動が不可欠であります。