被害者向け損保会社へ保険金請求代行＆協定指導のサービス始めました

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事故修理
被害者向け損保会社へ保険金請求代行＆協定指導のサービス始めました

物損事故被害者及び車両保険契約者さまへ
損保会社へ提出用の保険金請求用損害見積もり書作成始めました
保険金請求書類SET付き

これは画期的サービスです！
交通事故被害者利益が既存されない
保険金請求のための損害額（修理費）見積もりを始めました
保険金請求用書類SET付き

これまで修理依頼工場が作成した修理費見積もりが、損保への保険金請求のための見積もりとなっており、損害保険会社と修理工場が協定という慣例としての行為が社会に定着しておりましたが、そもそもこの協定といわれる行為は本来の保険金請求者と賠償責任者という進男当事者を蚊帳の外に置いた保険金の決め方をしてまいりました、これは損保（加害者）にとってのみ都合の良い悪しき慣習として保険事故車修理市場において定着しており、そもそも当事者でない第三者が当事者を蚊帳の外に置いた方法で保険金・賠償金をそれぞれ損保側と修理工場側で全く別物である保険金と修理代を同じ土俵の上で協議し決定しているという異常な状態が長きにわたって続いております。
このことにより被害者や被保険者は正当な賠償金や保険金が支払われてないという状態になっております。
このことは、被害者や被保険者の正当な賠償金や保険金が既存されてるといっても過言ではありません。
なぜなら損害保険会社は協定行為の中で修理工場が見積もった額を不当に値切っておりそのため支払保険金は正当な額から低く抑えられるという状況が続いており、そのことで修理工場は社会的責任が履行できなくなり不況にあえいでおります。
為不正を行う業者も少なからずおります。
この様な状況から脱皮し、被保険者に正当な保険金が支払われ、修理工場は損保でなく顧客との適正な修理費契約をすることで修理工場も適正な利益が確保されるようになるようにするためには、消費者の皆様方が本来の保険金永請求方法に戻り当事者間協定をするか直接請求権を行使し保険金請求をすることです。
そのためには事故車修理費ではなく損害算定見積もりを被保険者が自ら専門的第三者に損害額の証明として依頼することが必要となります。
そのような観点から修理費見積もり代行を始めました。
見積代は有料ですが、自身で請求し保険金を自分医振り込んでもらい、そのお金を予算として好きな修理契約を修理業者と結ぶ、これがこれからのスタンダードとなります。
保険金請求用書類SETもあります。
是非、当店へご用命ください。